伝票偽装:下水工事も指摘放置か 大阪市、第三者委設置へ – 毎日新聞

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大阪市発注の上下水道工事で、複数の業者が市の指定した埋め戻し材を使わず不正な利益を得ていた問題で、市水道局に続き、下水を担当する市建設局も外部から「伝票が偽装されている」との指摘を受けたのに、業者への調査をしていなかったことが関係者の証言で明らかになった。市の対応の甘さが次々に判明しており、吉村洋文市長は第三者委員会を設置して調査する意向を示した。

市建設局は下水工事の埋め戻し材に、「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた土を使うよう指定。土壌メーカーが市から購入したスラグを土と混ぜて施工業者に販売し、業者はメーカーの納品伝票を市に提出して使用を証明する仕組みだ。

市の調査では、15件の下水工事で18社が指定資材を使わず、伝票を偽装する不正が発覚。市水道局が担当する上水工事47件でも21社が不正に関与した。

土壌メーカーの証言によると、2014年9月、市建設局の職員からスラグの購入量が少ないと指摘され、「業者が買いに来ない。絶対におかしいので業者を調べてほしい」と伝えた。さらに自社の伝票を市に開示請求し、「伝票が偽造されている」と指摘したが、市は業者への調査をせずに放置したという。

市建設局は取材に対し、15年11月にメーカーと面談した際、「明らかに偽装されているように見える」と指摘を受けたことを認める一方、面談には水道局職員も同席しており、「水道局の案件に関する指摘だと認識していた」と説明。業者への聞き取りはしなかったという。14年9月の面談については「当時の職員に確認したが、(メーカーの指摘は)記憶がないとのことだった」としている。

ある業者は取材に「上水も下水も施工業者が共通しており、上水で偽造の疑いがあれば、下水でも調べるのが常識だ」と市の対応を批判している。

上水を担当する水道局は15、16年にメーカーから偽造の指摘があったのに十分な対応をしなかったと謝罪。吉村市長は15日、ツイッターで「市の職員の対応がどうだったか、内部調査だけでなく、外部の第三者調査委員会で徹底調査する」と表明した。【遠藤浩二】

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情報源:伝票偽装:下水工事も指摘放置か 大阪市、第三者委設置へ – 毎日新聞


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