(時時刻刻)佐川氏の責任、前面 自民、麻生氏を擁護:朝日新聞デジタル

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佐川宣寿・前国税庁長官(前財務省理財局長)をめぐる16日の国会答弁
佐川宣寿・前国税庁長官(前財務省理財局長)をめぐる16日の国会答弁

財務省の佐川宣寿・前理財局長はどう関わったのか。森友学園との国有地取引をめぐる文書改ざんで16日、審議に復帰した野党は財務省を厳しく追及し、佐川氏の証人喚問を求めた。虚偽の疑いが指摘される答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に起用し、改ざん発覚後もなお、「適材適所」との考えを変えない麻生太郎財務相には辞任を要求。国会での攻防は一気に熱を帯びた。▼1面参照

■「水面下で改ざん。心中察する」

「佐川氏の関与が大きかったのではないか。われわれが(職員の)聴取をした限りで、佐川氏は(書き換えを)知っていたというふうに認識している」

16日午後の参院予算委員会。佐川氏の改ざんへの関与を問われた太田充理財局長は、職員への聞き取り調査も根拠の一つとして示し、関与の可能性を認めた。

立憲民主党や民進党など野党6党が改ざん問題への政府の対応に反発して1週間空転した末、正常化したこの日の国会。衆参両院の本会議や委員会で、議論は改ざん問題に集中した。佐川氏以下、理財局の問題とすることで責任の拡大を防ぎたい与党と、安倍政権の責任を問おうとする野党の温度差もくっきり出た。

「財務省の麻生財務相への極めて冒涜(ぼうとく)的な態度だ」「部下が水面下でやっていた。大臣の心中察するや、いかばかりか」。自民党の義家弘介氏は衆院財務金融委員会で、佐川氏をはじめとした事務方の責任を追及し、麻生氏を擁護した。

一方、参院予算委では共産党の辰巳孝太郎氏が「公務員がだれの指示もなしに、メリットも特にないのにこんな大それたことをやるはずない」と指摘。政治の関与を解明すべきだと訴えた。民進の森本真治氏も参院本会議で「どこかからの圧力があったか、どうしても忖度(そんたく)せざるを得ない『本件の特殊性』があったとしか考えられない」とした。

だが、政府側は具体的にだれがどう関与したのかは明らかにしなかった。不完全燃焼に終わった野党議員は「佐川氏を証人喚問すべきだ」と異口同音に訴えた。(山岸一生)

■野党、任命責任を追及

改ざんの経緯がはっきりしないなか、野党が矛先を向けたのが、「適材適所」と言って、佐川氏を擁護してきた麻生財務相だ。「歴史的な改ざん事件だ。その部署の責任者が、どこが適材適所なのか」。民進の杉尾秀哉氏は参院予算委で麻生氏の任命責任を追及した。

これに対して、麻生氏は「佐川前長官の行政官としての能力、経験がすべて全否定されるものではない」と答弁。「国税庁長官としては適任だ」とも語り、佐川氏を起用した判断自体に間違いはなかったという姿勢に終始した。

では、なぜ、財務省は佐川氏が辞職した9日に減給処分としたのか。民進の白真勲氏はその矛盾を突いたが、麻生氏は「行政文書に関する信用を失墜させたことに関して何の責任もないというのは考えられない」とかわすばかりだった。

そもそも佐川氏は長官就任前から、国有地の大幅値引き問題に絡む国会答弁の妥当性が問題視されていた。そして、公文書の改ざん。前代未聞の不祥事を防げなかった組織のトップとして、麻生氏の監督責任を問う声は高まるばかりだ。

杉尾氏や共産の辰巳氏は「民間企業なら自分が知ろうが知るまいが、ふつうは辞める」との経済同友会の小林喜光代表幹事の発言まで引いて、麻生氏の辞任を要求した。ところが、麻生氏は「民間の会社と同列に扱うのはいかがなものか」と反論。再発防止の職責を理由に「今の段階で辞めるということを考えているわけではない」と述べ、改めて辞任を否定した。(栗林史子)

■早期の佐川氏喚問、与党内なお慎重論

「真実を知る方は佐川さんのみ。改めて証人喚問を強く要求したい」。16日の参院予算委終了後の理事会で、民進の川合孝典氏は、19日の予算委集中審議で証人喚問を議決し、喚問日程を早く決めるよう求めた。共産の辰巳氏も同調した。

これに対し、金子原二郎委員長(自民)は、19日に与野党の筆頭理事で調整するよう求めるにとどめた。川合氏は理事会後、記者団に「真相究明への与党の本気度が問われる」と与党側を牽制(けんせい)した。

野党6党にとって、佐川氏の証人喚問が審議復帰の最低条件だった。参考人招致と異なり、証人喚問はうそをついた場合に偽証罪に問え、より正確な証言が期待できる。来週中に証人喚問できるよう、引き続き与党側に働きかける構えだ。

一方の自民党内では、参考人招致にとどめるべきだという声すらくすぶっている。党幹部は「国会に呼ぶことは否定しないが、証人喚問はしない」。公明党の井上義久幹事長も16日の記者会見で「証人喚問は議院証言法に基づく罰則がつく極めて重い対応だ」と慎重姿勢を示した。

背景には、早期に証人喚問に応じれば野党に主導権を握られるとの不安がある。安倍晋三首相の妻昭恵氏の国会招致の要求がさらに強まることは確実だ。

ただ、自民も国会招致をいつまでも引き延ばせるわけではない。25日には、党大会が控える。党参院幹部は「党大会までに国会に佐川氏を呼びたい。そうしないと地方から何を言われるかわからない」と漏らした。(中崎太郎)

情報源:(時時刻刻)佐川氏の責任、前面 自民、麻生氏を擁護 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

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