ヤマト、契約社員5000人を「正社員」へ!待遇改善で人材確保

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ヤマト運輸がフルタイムで働く契約社員の全ドライバーを正社員にすることで合意し、注目が集まっている。

ヤマト、5月に5000人を「正社員」に登用

ヤマト運輸が春季労使交渉で、ドライバーの待遇改善などを実施することで合意したと複数のメディアが報じている。

日本経済新聞によると、フルタイムで働くドライバー3000人を含む契約社員約5000人を5月に正社員に登用へ。また、従来はまず契約社員として雇っていた中途採用のドライバーも、5月以降はフルタイムなら最初から正社員として募集する。

事務職や物流施設作業員として働く契約社員2000人も5月に正社員に切り替え、それ以外も雇用から3年経過後に無期契約に転換する制度を導入するという。

待遇改善で人材確保へ

さらに、労働組合が要求していた「月平均1万1000円の値上げに相当する待遇改善」についても合意。物流拠点で仕分けを行うパート社員の時給も引き上げる方針だそう。

待遇改善を行うことで、人材を確保する狙いだ。

ドライバー不足が深刻

ネット通販の拡大で宅配便が増加する中、ドライバー不足が深刻な問題となっている。

有効求人倍率は年々上昇傾向にあり、さらに中年層の占める割合が高く若年層の割合が低いことから、中長期的なドライバー不足が懸念されている。

出典:「国土交通省」資料
出典:「国土交通省」資料

国をあげて「ドライバー」を確保・育成

このような状況を受けて国土交通省と厚生労働省は、魅力ある職場づくりやトラックドライバーの確保・育成に向けた取り組みを連携して実施している。

ヤマト運輸は昨年、労働力の確保が困難になっているとして、宅急便ネットワークの維持発展や社員の健全な労働環境を守るために27年ぶりに運賃を全面改訂した。

また、昨年9月に、より効率的な幹線輸送を実現する車両長25メートルの新規格の長大連結トレーラー「スーパーフルトレーラー25」を日本で初めて導入するなど、ドライバー不足への対応を行っている。

ネット上には「異存はない」という声

ヤマト運輸のドライバー正社員化を受けて、ネット上にはさまざまな反響が寄せれている。

中には、「流動性が失われる」「対応が遅すぎる」といった声もあるが、「いい傾向」「素晴らしい」「明るいニュース」「懸命な策」「異存はない」「まだ少ない。どんどん賃上げしてあげて」と賛同する声が続々と投稿されている。

「他業種にも拡大してほしい」「人手不足の企業が片っ端から賃上げすれば、デフレ脱却できるかも」と期待する声もある。

情報源:ヤマト、契約社員5000人を「正社員」へ!待遇改善で人材確保


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