米、元軍属の賠償負担拒む 沖縄・うるま女性殺害事件 – 沖縄:朝日新聞デジタル

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日米地位協定に基づく米国政府の補償責任についての米側の主張
日米地位協定に基づく米国政府の補償責任についての米側の主張

沖縄県うるま市で2016年4月、会社員の女性(当時20)が殺害された事件で、那覇地裁が元米軍属の被告(34)に遺族への損害賠償を命じたにもかかわらず、本人に支払い能力がないうえ、米国政府も負担しない方針であることが分かった。米軍が雇用する軍属の事件では、日米地位協定に基づいて米側が補償金を負担する仕組みがあるが、この被告は米軍との雇用関係がなかったためという。

複数の日本政府関係者が明らかにした。外務、防衛両省は在日米軍などに支払い要請を続けている。

この事件で殺人罪などに問われたケネフ・フランクリン・シンザト被告は、昨年12月に那覇地裁で求刑通り無期懲役の判決を受けた。刑事裁判に続いて同地裁は今年1月、被害者支援のための「損害賠償命令制度」に基づき、被告に遺族への賠償を命じる決定を出した。非公開の手続きのため賠償額は明らかになっていないが、遺族側の代理人は「請求通りにおおむね認められた」としている。

日米地位協定では、米軍人らによる公務外の不法行為について本人に支払い能力がない場合、被害者側が米国政府に補償金を請求できる制度がある。被告側が「裁判所が決めた賠償額を支払う能力がない」という趣旨の主張をしたことから、遺族側はこの制度に基づき米国政府に補償金を請求する準備を進めている。

地位協定では、米国政府が補償義務を負う対象として「合衆国軍隊の構成員または被用者」と規定している。被告は当時、米軍には雇用されておらず、米軍嘉手納基地内の民間会社に雇用されていた軍属だった。

在日米軍は外務、防衛両省との協議の中で、米国政府に支払い義務がある「被用者」の解釈について「米軍が直接雇用している者であり、民間会社に雇用されていた被告は被用者に該当せず、米国政府に賠償責任はない」と主張。遺族側から地位協定に基づいた請求があっても、支払いを拒む姿勢を示したという。

他方で、民事訴訟の賠償額と米側が支払う補償金に差額がある場合、その差額を日本政府が負担する制度もある。だが、この制度では米側が補償に応じていることが条件で、米側が補償対象と認めていないケースでは日本政府も負担できないという。(土居貴輝)

情報源:米、元軍属の賠償負担拒む 沖縄・うるま女性殺害事件 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:米、元軍属の賠償負担拒む 沖縄・うるま女性殺害事件 – 沖縄:朝日新聞デジタル


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