放送法 「政治的公平条文」撤廃 政府検討、民放連は警戒 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

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放送局に対し政治的公平などを義務付けた放送法4条の撤廃などを柱とする放送制度改革を政府が検討していることが15日、分かった。放送業界の構造改革を進め、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、日本民間放送連盟はこうした動きに警戒を強めている。

政府の内部文書では、放送と通信で異なる規制・制度の一本化に向け、放送にのみ課されている放送法4条を撤廃するとともに、放送にのみ認められている簡便な著作権処理を通信にも適用する。

さらに、放送番組をはじめとするソフト事業と放送設備などのハード事業の分離を徹底。ソフト事業で独立系を含めた多様なコンテンツ制作事業者の参入を促進する。NHKについては放送内容に関する規律を維持する。

こうした動きに民放連の井上弘会長=TBSテレビ名誉会長=は同日の会見で「単なる資本の論理、産業論で放送業を切り分けてほしくない」と指摘。民放連は同日、自ら放送業界の未来像を描いて提言していく必要があると判断、「放送の価値向上に関する検討会(仮)」の設置を決定した。

情報源:放送法 「政治的公平条文」撤廃 政府検討、民放連は警戒 (産経新聞) – Yahoo!ニュース


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