いじめなのに“いじめじゃない”2割の学校で 総務省調査

いじめなのに“いじめじゃない”2割の学校で 総務省調査

少年法の廃止を審議しろよ。


法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈して、いじめではないと判断していた学校が2割近くに上ったことが総務省の調査でわかりました。適切な対応を取るよう文部科学省などに勧告しています。

昨年度、全国の学校が確認したいじめは、過去最高となる32万件を超えましたが、都道府県ごとに大きなばらつきがあることから、総務省は、去年3月までの4か月間、全国249の小中学校と高校を対象に、件数に含んでいなかった嫌がらせなどのケースについて調査しました。

その結果、回答した169校のうちおよそ19%にあたる32校で、法律上、いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないとか悪意がないなどと、定義を限定的に解釈していじめではないと判断していたケースが、合わせて45あったということです。

中には、数人から下着を下げられたり、服を取り上げられたりして子どもが傷ついたのに、一過性の嫌がらせなどと判断したケースもあったということです。

このため総務省は、文部科学省に対し、いじめの件数の正確な把握に向けた取り組みを進めるとともに、法律の定義を限定的に解釈しないことを周知するよう、また法務省に対しいじめの相談に対して適切に対応するよう、16日に勧告しました。

指摘受けた文科省は

勧告について、文部科学省は「これまでもいじめ防止のための基本方針を改定するなどの対策を取ってきたが、勧告の内容をしっかりと受け止め、生徒指導担当者の集まる会議などで周知を徹底し教育現場で適切に対応していきたい」とコメントしています。

また、法務省は「勧告の内容を踏まえて、地方の法務局などで相談者のニーズや状況を把握し効果的な対策を検討したうえで、具体的かつ的確に実施していくよう周知徹底していきたい」とコメントしています。

情報源:いじめなのに“いじめじゃない”2割の学校で 総務省調査 | NHKニュース


総務省は16日、公立小中学校・高校の24%で「いじめ」の判断基準が、いじめ防止対策推進法の定義よりも限定的にとらえられているとの調査結果を発表した。いじめの認知・対応の遅れにつながりかねないことから、同省は文部科学省に対し、定義を限定解釈しないことなどについて周知徹底を図るよう勧告した。

同法は、いじめを「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」などと定義している。総務省行政評価局が2016年度に全国249校を対象に実施した調査では、59校(24%)が同法の定義にない行為の継続性や集団性などを判断基準に含め、いじめを限定解釈していた。理由については「子供のトラブルですぐに解消した事案を認知すると相当の数となる」などの回答があった。

また、「児童生徒間のトラブル」として取り扱われた169校389事案のうち、本来は「いじめ」と判断するべき事案は32校45事案(12%)あった。「数人から下着を下げられ傷ついた」との相談に対し、「単発行為で継続性がない」として、いじめと判断しないケースもあったという。

行政評価局は、いじめを背景に自殺などの重大事態に至った66件についても、自治体の調査報告書から対応の課題を分析。37件(56%)で、「この程度は悪ふざけやじゃれ合いで問題なく、本人が『大丈夫』と言えばいじめではない」などいじめを限定的に解釈していた。

16年度のいじめ認知件数は約32万3千件で、過去最多となっている。

情報源:いじめ判断基準、公立校24%が限定解釈 総務省公表 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:いじめ判断基準、公立校24%が限定解釈 総務省公表:朝日新聞デジタル


はぁ・・・
一度でもやられたらいじめだろ。