夫や妻が亡くなっても「今の家に住める」 改正案を決定

夫や妻が亡くなっても「今の家に住める」 改正案を決定

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夫や妻が亡くなっても、家事や介護を担ってきた配偶者が現在住んでいる住居に引き続き住むことができるよう、「居住権」を新設することを盛り込んだ民法改正案を、政府が閣議で決定しました。

13日、閣議決定された改正案は、高齢化社会の進展など社会情勢の変化に伴い、家事や介護を担ってきた配偶者が遺産分割の際に優遇される必要があるとして、遺産の対象となる住居について、これまでの「所有権」とは別に、配偶者が引き続き住むことができる「居住権」を新設し、退去を迫られることがないように保護するとしています。

また、結婚して20年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住居は、原則として遺産分割の計算の対象から除外し、住居を取得した配偶者にも、現金などの財産が子どもなどと同じように分割されることも盛り込まれています。

このほか、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前でも、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにするなどとしています。政府は、民法の改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

情報源:夫や妻が亡くなっても「今の家に住める」 改正案を決定 | NHKニュース


政府は13日午前の閣議で、相続時の遺産分割で配偶者を優遇する規定を盛り込んだ民法改正案などを決定した。

今国会に提出し、成立を図る。高齢化社会の進展に伴い、残された配偶者の生活を安定させるため、自宅退去を迫られないようにすることなどが柱。遺言書の作成要件も緩和する。

改正案では配偶者の生活が困窮することを防ぐため、結婚20年以上の夫婦では、生前や遺言で与えられた住宅は遺産分割の計算対象から外す。

遺産分割の選択肢の一つとして、残された配偶者が一生住むことのできる「長期居住権」も設定。居住権は売買できない制約があるため、住宅の評価額が下がる。これに伴い、住宅以外の預貯金などの相続財産が増えることが期待されている。

相続時の配偶者「長期居住権」新設
相続時の配偶者「長期居住権」新設

情報源:遺産分割で配偶者優遇=政府、民法改正案を決定 | ニコニコニュース

情報源:遺産分割で配偶者優遇=政府、民法改正案を決定 (時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:遺産分割で配偶者優遇=政府、民法改正案を決定:時事ドットコム


政府は13日の閣議で、民法の相続分野を見直す民法改正案など関連法案を決めた。残された配偶者の保護に重点を置いた。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規定もつくる。高齢化が進む時代の変化に対応し、高齢の配偶者が生活に困窮するのを防ぐため、住まいや生活資金を確保しやすくする。

新たにつくる配偶者居住権では、特に定めがなければ配偶者自身が亡くなるまで住める。現行制度でも配偶者は住居の所有権を得ればそのまま住み続けられる。ただ、所有権を得ると預貯金など他の遺産の取り分が少なくなり、生活資金に困る可能性がある。

居住権なら売却などの権利がないため所有権と比べ評価額が低くなり、その分、預貯金など他の遺産の取り分が増える。

遺産分割の規定も見直す。婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外す。実質的に預貯金など他の遺産の配偶者の取り分が増える。今は住居以外の遺産が少なければ、遺産分割のために住居の売却を迫られる恐れがあった。

このほか、亡くなった被相続人の親族で相続の対象にならない人でも、介護や看病で貢献した場合は、相続人に金銭を請求できる仕組みも盛りこんだ。今は息子の妻が献身的に義父母の介護をしても、相続の権利はない。

生前に書く「自筆証書遺言」を全国の法務局で保管できる制度もつくる。遺言が所在不明になるトラブルを防ぐ狙いだ。

情報源:死別後、配偶者に居住権 相続関連法案を閣議決定:日本経済新聞


政府は13日、遺産相続に関連する民法などの改正案を閣議決定した。改正案は、被相続人(死亡者)と法的に結婚している配偶者の優遇を強く打ち出しているのが特徴。寿命が延び、相続が発生する頃には被相続人の配偶者も高齢になっているケースが多いことから、配偶者が余生で困窮しないようにする狙いがある。改正されれば昭和55年以来、約40年ぶりに相続のルールが大きく変わる。

改正案に盛り込まれた配偶者優遇策は(1)配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を新設(2)20年以上結婚していた夫婦に限り、住居が配偶者に生前贈与もしくは遺言で遺贈された場合、遺産分割の対象から除外できる-など。

これらの改正によって、配偶者は相続で他の相続人ともめても、住んでいた家を失わずにすむ上に、生活に必要な現金も相続しやすくなる。

厚生労働省によると、28年の日本人の平均寿命は男性80・98歳、女性87・14歳。同い年の夫婦が平均寿命で死亡すると仮定した場合、妻は働くことが困難になる80歳過ぎから約6年、1人で生きていかなければならない。

しかし、現状の相続ルールで遺産を分割すると、妻は住む家を失うか、生活資金を相続できないといったリスクがあった。

このほか改正案では、自筆証書遺言を法務局に預けられるようにする制度を新設。これにより偽造・変造や紛失などのリスクを減らすことができるようになる。また、被相続人の預貯金を遺産分割前に引き出せるようにする制度の創設なども盛り込まれた。

情報源:配偶者を優遇 相続関係の民法改正案閣議決定(1/2ページ) – 産経ニュース


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