成人は「18歳」から 改正案を決定

成人は「18歳」から 改正案を決定

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成人年齢を18歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも18歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。

選挙権が得られる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が、3年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢の引き下げに向けて法案化の作業を進め、13日の閣議で改正案を決定しました。

改正案では、民法に定められている成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。

成人年齢引き下げ 時間かかった議論

成人年齢引き下げの議論の始まりは今から11年前にさかのぼります。

平成19年に成立した国民投票法で、国民投票の投票権を原則として18歳以上としたうえで、付則に、選挙権が得られる年齢や成人年齢を20歳から18歳に引き下げるよう法律の整備を図ることが盛り込まれました。

これを受けて法務大臣の諮問機関である法制審議会で民法改正に向けた議論が始まり、9年前の平成21年、民法の成人年齢を18歳に引き下げるのが適当だとする意見をまとめ、当時の千葉法務大臣に答申しました。

その際、民法を改正する具体的な時期には触れず、国会の判断に委ねるとされていましたが、選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が3年前に成立したことを受け、政府は民法改正の法案化に向けた作業を本格化させていました。

閣議決定までに時間がかかった背景について法務省は、途中2度の政権交代があったことや、飲酒や喫煙の扱いなど社会的に影響の大きいテーマをめぐり賛否が分かれていたことなどの影響もあった、と話しています。

情報源:成人は「18歳」から 改正案を決定 | NHKニュース


政府は13日午前の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。

飲酒や喫煙の禁止年齢を20歳未満に据え置くなどの関連法案22本と合わせて今国会に提出する。今国会で成立すれば、2022年4月1日に施行される。成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。

成人年齢の引き下げにより、18、19歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となる。若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出している。

10年有効な旅券(パスポート)の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も18歳に引き下げる。一方、女性の結婚開始年齢は現行の16歳から18歳に引き上げ、男女で統一する。

飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の20歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえた。それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「20歳未満の者」に改める。

天皇や皇太子、皇太孫の成人年齢を18歳と定めている皇室典範の条文は維持。政府は当初、民法上の成人年齢と一致すれば明記の必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内の慎重論に配慮した。

少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「18歳未満」に引き下げることに賛否両論がある。法制審議会(法相の諮問機関)が引き続き議論する。

成人年齢引き下げに伴う関連法
成人年齢引き下げに伴う関連法

情報源:18歳成人、22年にも施行=飲酒、喫煙は20歳維持-民法改正案が閣議決定 | ニコニコニュース

情報源:18歳成人、22年にも施行=飲酒、喫煙は20歳維持―民法改正案が閣議決定 (時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:18歳成人、22年にも施行=飲酒、喫煙は20歳維持-民法改正案が閣議決定:時事ドットコム


政府は13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。成立すれば、民法が制定された明治時代から続く「大人」の定義が変わる。政府は今国会で成立させ、2022年4月1日の施行をめざす。

結婚できる年齢は男女の区別に合理的な理由がなく、16、17歳で結婚する女性も非常に少ないため、男女ともに18歳にする。養子をとれる年齢は現行の20歳を維持する。

成人年齢の引き下げにあわせ、年齢要件を「未成年者」や「20歳」などと定めている他の法律も見直す。例えば、飲酒や喫煙ができる年齢は現在の20歳以上を維持するため、法律名の「未成年者」を「20歳未満の者」に変える。競馬や競輪などの公営ギャンブルも法改正で20歳未満はできないままにする。有効期間が10年のパスポート(旅券)は18歳から取得できるようにする。

こうした法改正を民法改正案の付則に盛りこみ、民法を含め計23本の法律を改める。

成人年齢が引き下がると、18、19歳でも親の同意なくクレジットカードをつくったり、ローンを組んで高額商品を購入したりできるようになる。悪徳商法に狙い撃ちにされて、消費者被害が拡大するのではないかという懸念がある。

政府は近く、関係省庁が連携し、円滑な施行に向けた環境整備に取り組む検討会を立ち上げる。上川陽子法相をトップとして、消費者被害の実態や消費者教育の取り組みについて把握し、省庁横断で必要な対策を練る。

今国会では民法改正案と別に、消費者契約法改正案の成立もめざす。恋愛感情につけこんだ「デート商法」などの契約を取り消せるようにする内容だ。消費者保護の一層の強化をはかる。

成人年齢の引き下げは07年の国民投票法成立がきっかけだ。憲法改正の可否を決める国民投票の投票権年齢を18歳以上と定めた同法は付則で、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げの検討を促した。16年施行の改正公選法で「18歳選挙権」が実現している。

少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかは、法制審議会(法相の諮問機関)で議論が続いている。

情報源:「18歳成人」民法改正案を閣議決定 女性の結婚年齢上げ:日本経済新聞


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