ゴミ袋有料の市と無料継続の市、異なる「意識」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

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金沢市指定の袋に入れてごみを捨てる住民に声をかける金沢市の山野之義市長(左端)(金沢市
金沢市指定の袋に入れてごみを捨てる住民に声をかける金沢市の山野之義市長(左端)(金沢市

「有料ごみ袋」を使った家庭ごみの回収が今月から金沢市で始まった。

排出量に応じた負担の公平化や、分別を促してごみを減らす狙いがあり、石川・富山両県では、計34市町村のうち26市町が有料化に乗り出している。一方、富山市や石川県白山市などは無料のままで、自治体ごとに対応が分かれている。

◆定着目指す

「今日からごみが有料になります。ご協力をお願いします」。2月1日、雪が周囲に残る金沢市駅西新町の収集所で、市職員らが市民に呼びかけた。

金沢市の有料化制度では、「燃やすごみ」と「埋立ごみ」を出す際、1リットル当たり1円となる価格の市指定ごみ袋の利用を義務付けた。市は、有料化によって分別意識が高まり、5年後には、ごみの量が平均14%減少、資源化率が6%上昇すると試算している。

背景にあるのは、焼却施設の老朽化だ。1991年に建設された同市鳴和台の東部環境エネルギーセンターは、改修を続けても2025年頃までしか使えない。ごみの排出量が減れば、建て替える施設も小規模で済むと市は見込む。

ただ、市民負担への理解を得るのは簡単ではない。15年に立てた5か年計画に初めて有料化を盛り込み、今年度は1月までに説明会を1600回開催するなど、理解を求める努力を続けた。市環境局の野田昌弘・リサイクル推進課長は「市民生活に直結するので、ごみの出し方を変えるのは大変。効果を分析し、定着させたい」としている。

◆分別で無料化継続

一方、富山市は「分別でごみを減らせる余地は残っている」(市環境センター)として、当面は現行の無料回収を続ける方針だ。

有料化に頼らずに市民にごみを減らす意識を高めてもらおうと、今年度は、市職員が町内会など22か所で分別方法の「出前講座」を実施。小学校や幼稚園・保育所でも79回の講座を開き、幼少期からの意識向上に取り組んでいる。

その結果、同市の家庭ごみの量は06年の11万4500トンから、15年は9万7700トンまで14・6%減少した。市の調査では、「燃やせるごみ」の中には紙類35%、プラスチック類15%が含まれており、分別すれば資源として活用できるという。

市環境センター管理課減量推進係の加藤貞博係長は「金沢のように有料化するかと聞かれることもあるが、まだできることはある」と強調した。

◆有料化自治体は75%

両県によると、有料ごみ袋の導入は00年頃から本格化。これまでに石川県で9市7町、富山県で8市2町で導入され、導入した自治体の割合は両県で約75%になった。処理手数料は1リットル当たり1~1・5円が一般的で、一定量まで無料とする枠を作ったり、有料のシールを併用したりするケースもある。

有料化していないのは、それぞれ広域組合で焼却処理をしている富山地区広域圏事務組合(富山市、富山県滑川市、舟橋村、上市町、立山町)と、白山野々市広域事務組合(石川県白山市、野々市市、川北町)の計8市町村。いずれも有料化に向けた具体的な動きはない。(宮下洋介)

◆全国6割で実施

ごみ処理に詳しい東洋大経済学部(環境経済学)の山谷修作教授によると、全国の自治体で家庭ごみの有料回収が広まったのは1980年代頃から。

89年に有料化した北海道伊達市で、家庭ごみの排出量が3割以上減ったとして注目を集め、全国に本格的に有料回収する自治体が増えた。

2017年10月時点で、有料化を実施しているのは全国1741市区町村の63・5%となる1105市区町で、00年の19・5%(町村除く市区)から3倍以上増えている。都道府県では、有料化された地域の人口割合は、九州、中国地方で県内の9割を超えるところが多い。一方、岩手県をはじめ、埼玉県や神奈川県のように2割に満たないところもあった。

昨年9月に有料化した東京都国立市では、同12月までの3か月で1人当たりの家庭ごみの排出量が14・2%減少するという効果があった。

山谷教授は「有料化は、ごみの減量や負担の公平だけでなく、環境への関心を高める効果がある。市民にも排出者としての責任があり、行政、市民の双方が責任を果たすことが重要になる」としている。

情報源:ゴミ袋有料の市と無料継続の市、異なる「意識」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


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