キャンセル料をなくせ! 予約権は売買できます

キャンセル料をなくせ! 予約権は売買できます|NHK NEWS WEB

へぇ・・・


「週末に予約していたホテル、急な仕事でキャンセルしなくては」ーーーこんな経験、ありませんか? 3日前でも半額、当日なら100%のキャンセル料を負担したことのある人も多いかと思います。こんな残念な出費をなくそうという国内で初めてのサービスが注目されています。運営会社「Cansell」の山下恭平社長(32)に、狙いや今後の戦略を聞きました。
(経済部記者 野上大輔)

キャンセル料にさようなら

キャンセル料にさようなら

ホテルや旅館のキャンセル料は施設によってまちまちですが、予約を取るのが大変な人気の施設ほど、料金が発生する時期が早いのが実情です。「キャンセルが必要になった人」と「安く宿泊したい人」をインターネットで結びつけ、“予約権”を売買できるのが、「Cansell」のサイトです。

キャンセル料にさようなら

このサービスを考えた山下恭平社長は、ITサービス大手「ヤフー」のグループで映画やドラマのネット配信などの事業を担当したあと独立し、2年前に会社を立ち上げました。ネットを通じた個人間の取引は、中古品を売買するフリマアプリの普及もあって急速に広がっています。サービス開始にあたっては、トラブルをいかに防ぐかに気を配ったといいます。

「宿泊の権利は債権にあたり、誰かに渡すことは法律上問題ないと確認できたので、キャンセル料の負担を軽減できるサービスができると思いついた。モノの売買は簡単ですが、権利の売買は何が起こるか分からないと考え、売買代金をいったん預かり、間にわれわれが入ることで全体の信頼性を保つようにした」(山下社長)

“予約権”を売りたい人は、自分で価格を決めてサイトに出品。費用はかかりません。ネット上で売買が成立すると、宿泊施設への連絡や名義変更などの手続きは「Cansell」が行います。そして、売却額の15%が手数料として「Cansell」に入り、残りの85%が出品者に支払われる仕組みです。

施設側にもメリットを

例外はありますが、国内ならほぼすべてのホテルや旅館が、宿泊者の名義変更、つまり“予約権の売買”に対応しているということです。というのも、キャンセルの発生は、宿泊施設にとっても頭の痛い問題だからです。 キャンセル料は受け取れるとしても徴収の手間がかかりますし、ホテルの中にあるレストランなどの売り上げも減ってしまいます。次の利用につなげる意味でも、キャンセルはなるべく避けたいのが実情です。

「Cansell」では、コンサートのチケットなどで社会的な問題になった「買い占めによる悪質な転売」を防ぐため、元の宿泊料金より高い金額では出品できないようにして、宿泊施設側からも喜ばれるサービスづくりを目指しています。いざという時は、ほかの人に転売可能な環境を用意すれば、より気軽に予約ができるようになり、旅行業界の活性化にもつながると、山下社長は考えています。

「ホテルのネット予約でいうと、予約したあとにキャンセルする割合は2割から3割に上ると言われている。早めに予約すると割安になるサービスでとりあえず予約して、万が一、キャンセルになったら売ればいいという安心感。中古車販売がいい例だが、2次流通があるところは1次流通も盛り上がるはず」(山下社長)

キャンセル需要 ほかにも

キャンセル需要 ほかにも

「キャンセル料の負担を軽減したい」とか「そのキャンセルされた分を欲しい」といった需要は、宿泊施設だけでなく飲食店や航空券の予約などにもありそうです。こうした「キャンセル」にかかわる個人間の売買を、幅広く手がけるプラットフォームになることを目指しています。

「既存のホテルだけではなく、民泊を扱う可能性はあるし、宿泊以外のジャンルにも展開していきたい。結婚式の予約や、ネット予約が増えている飲食店、いろいろな場面にニーズがあると考えている」(山下社長)

C to C 拡大へ

C to C 拡大へ

個人の消費者=Consumerが直接、モノやサービスを売り買いしあう「C to C」=個人間取引の市場は、スマートフォンの普及に伴って飛躍的に拡大しています。
「メルカリ」などのフリマアプリや、個人の車でタクシーのように送迎を行う「Uber」など、国内外でさまざまなサービスが生まれ、語学のレッスンや写真撮影といった個人の「能力」をマッチングする場も広がっていくとみられています。

個人が常にネットにつながった状態になり、互いに簡単に結びつくようになった今、事業者は個人がどんな取り引きを求めているかを考え、その場所を提供することで成長を遂げる流れが加速しています。

情報源:キャンセル料をなくせ! 予約権は売買できます|NHK NEWS WEB


ほぉ・・・