芸能人囲い込み、プロ選手の移籍制限…独禁法違反の見解:朝日新聞デジタル

ふむ・・・


企業などとの契約における保護の現状

個人で企業などから直接仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。フリーランスが増えていることを受け、実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。

インターネットを通じて不特定多数の個人に仕事を発注する企業が近年増えるなどし、企業に属さずに働くフリーランスは1千万人以上いるとされる。システムエンジニアやプログラマーといった様々な職種があり、プロスポーツ選手や芸能人も含まれる。ただ、こうした人たちは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引環境を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだったため、企業側から不当な要求を受けても対抗できない「法律の空白地帯」になっていた。

このため公取委は、昨年からフリーランスの労働環境の実態調査を始め、有識者による検討会を重ねてきた。1日にまとめた見解は、企業側からフリーランスになされる不当な要求は独禁法の対象となりうると認定。企業側が報酬や仕事内容などの約束を守らない▽補償費も払わずに他社と仕事をさせない、などを求めた場合は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたるおそれがあるとした。

フリーランスと企業との取引に対する法規制が進む欧米と比べ、日本は対応が遅れているとされてきた。公取委は見解をまとめることで、人材の活用を活性化させ、消費者サービスの向上につながることを期待している。

検討会は、高度な技能を持つ人材の労働環境にも着目。プロスポーツ選手の不当な移籍制限や、芸能事務所による芸能人の囲い込みなども独禁法違反にあたる恐れがあるとした。

公取委は2月中にも最終的な報告書をまとめ、公表する。見解に沿った自主的な改善を業界に求めるが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討する。(矢島大輔)

フリーランス守る必要性高まる

公正取引委員会が、フリーランスへの不当な要求を独禁法の対象と認めるのは、雇用関係ではない働き方を守る必要性が高まっているためだ。

仕事を発注する側が、ウェブサイトなどで仕事をしたい人を募集する「クラウドソーシング」の出現は、こうした働き方を広げる可能性が高い。業界大手のランサーズは、自営業者を含むフリーランスが2016年までの2年間で約2割増え、1千万人以上にのぼったと推計する。子育てや介護をする人にとって、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が広がることは望ましい。

だが、こうした働き方には不安定さがつきまとう。

連合総合生活開発研究所が1日発表した、クラウドソーシングで働く人を対象にした調査結果によると、報酬の支払いが遅れたり、仕事内容が一方的に変更されたりするトラブルを経験した人が4割超にのぼり、最低報酬額の設定や一方的な理由での解約の制限、危険防止措置などを求める人が多かった。

公取委の方針にはこうした現状を是正する狙いがあるが、フリーランスを独禁法の対象にするだけでは不安を払拭(ふっしょく)することはできない。労働法制の見直しが今後の焦点になる。

フリーランスは労働基準法や労災保険、雇用保険などの対象外だ。実質的に「労働者」と認められれば対象に加わるが、ハードルは高い。労働者と認められるには、働く時間や場所が決められていることなどが条件になっているためだ。

政府が昨年3月にまとめた働き方改革実行計画は、雇用ではない働き手をどう保護するかを中長期的に検討すると明記。厚生労働省の有識者検討会で議論が進む。法政大学の浜村彰教授(労働法)は「企業などの指揮下で働く場合に適用が限られる現行法には限界があり、保護すべき労働者の範囲を広げるべきだ。労働災害の補償や契約の解除規制などに限定して法令を適用するなど柔軟な対応を考えてはどうか」と指摘する。(北川慧一、編集委員・沢路毅彦)

情報源:芸能人囲い込み、プロ選手の移籍制限…独禁法違反の見解 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:芸能人囲い込み、プロ選手の移籍制限…独禁法違反の見解:朝日新聞デジタル


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