ホンダ 最終利益 初めて1兆円に達する見通し

ホンダ 最終利益 初めて1兆円に達する見通し

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ホンダは、今年度の決算について、アメリカのトランプ政権が行う法人税の大幅な減税によって、最終利益がこれまでの予想を4000億円以上上回り、初めて1兆円に達するという見通しを明らかにしました。

ホンダが発表した今年度のグループ全体の決算の見通しによりますと、中国で自動車の販売が伸びていることなどから、売り上げはこれまでの予想より1500億円多い15兆2000億円になるとしています。

さらに、アメリカのトランプ政権が行う法人税の大幅な減税によって、最終利益がこれまでの予想を4150億円上回り、1兆円に達する見通しだとしています。

ホンダの最終利益が1兆円に達するのは初めてで、アメリカで事業を展開するほかの大手自動車メーカーの決算でトランプ政権の減税の恩恵が広がることも予想されます。

ホンダの竹内弘平専務は会見で「転換期にある自動車業界では研究開発への投資が欠かせないので、減税による増益分の使いみちとして、そういう分野への活用を検討している」と述べました。

一方、ホンダの去年4月から12月までの9か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より11.8%多い11兆4464億円、本業のもうけを示す営業利益は0.6%多い7067億円でした。

情報源:ホンダ 最終利益 初めて1兆円に達する見通し | NHKニュース


ホンダは2日、2018年3月期で、最終的なもうけである純利益が前年比約6割増の1兆円となり、過去最高になる見通しだと発表した。米トランプ政権による税制改革に伴う法人税率の引き下げ効果によって、昨年11月に見込んだ5850億円から大幅に上方修正。法人減税による利益引き上げ効果は3461億円にのぼった。

純利益が1兆円を超えると、国内企業ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソフトバンクグループに続き4社目。減税で米国に拠点を持つトヨタなど他の自動車大手でも利益が膨らみそうだ。民間調査会社ナカニシ自動車産業リサーチによると、押し上げ効果はトヨタが約2900億円、日産自動車が約2千億円になる。

ホンダの利益が増えるのは、米国の現地法人が、将来支払う想定の法人税として引き当てていた「繰り延べ税金負債」が減るため。この負債は法人税率をもとに計算する。今回税率が35%から21%に下げられ、減った分の差額を利益として計上した。米国での自動車購入は個人も法人もリース契約が多い。このリース事業にかかわる繰り延べ税金負債が多額だったため、利益が押し上げられた。

ただ今回の利益は会計のずれを調整するためで一過性のもの。米国の税制改革は負担増の項目もあり、ホンダの竹内弘平専務は「長い期間でみるとプラスかマイナスになるかは判断が難しい」と話した。(木村聡史)

情報源:ホンダ、純利益が1兆円 トランプ減税効果で過去最高 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:ホンダ、純利益が1兆円 トランプ減税効果で過去最高:朝日新聞デジタル


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