年金機構、採用試験で年金番号要求 専門家から疑問の声:朝日新聞デジタル

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日本年金機構(東京)が採用試験の際、すべての受験者に「基礎年金番号」の提出を求めていたことがわかった。機構は「年金制度を理解しているか、年金記録で確認し、合否判断の指標の一つにしている」と説明するが、専門家からは法で保護された個人情報に当たることから、提出を疑問視する声も出ている。

機構によると、昨年春~夏の採用試験時、面接する学生に送ったメールで、提出書類として成績証明書などと一緒に「基礎年金番号が確認できるもの(年金手帳など)」と記載した。機構の一昨年4月の採用実績は241人。これまでも受験者に年金番号の提出を求めているという。

昨夏、面接を受けた関東の大学院生は、機構の採用担当者に「採用前になぜ年金番号が必要なのか」と問い合わせたところ、面接前日、「年金に関する手続きを適切に行っていることが大切との考えから年金記録を確認している」という趣旨の回答があった。大学院生は当日、「国民年金などに関わる自身の被保険者記録の確認」に同意する書面に署名し、年金番号を記入して提出。不採用となったが、「何を確認したいのか疑問に思ったが、同意しないわけにはいかなかった」と話す。

ログイン前の続き機構の山田勝・広報グループ長は「支払いが猶予される学生納付特例制度などを理解し、利用しているか、みている」と話す。制度の理解を問うならば、試験で問うこともできるが、「実際に手続きをしているか、記録を通して確認した」と話す。

国民年金法は、年金に関する事務以外で番号の告知を求めてはならないとしているが、機構は日本年金機構法で「本人の同意があれば利用できる」とされていることを踏まえ、提出を求めているという。厚生労働省は採用選考時のルールとして、出生地や信教、家族の収入など差別につながる可能性がある個人情報は「業務目的の達成に必要不可欠で本人の同意がある場合」などをのぞき、収集してはならないとしている。これに対し、機構は「加入・納付記録だけを確認し、経済状況は類推していないため、年金記録が差別につながる個人情報とは考えていない」と説明している。

労働問題に詳しい小川英郎弁護士は「家庭の事情で未納になっている学生もいるはず。年金番号は家庭の経済状況が類推でき、差別につながるため、収集してはならない個人情報と言える」と話す。また、「国民年金法などでも保護されている個人情報であり、事前にはっきり説明せず年金番号の提供を求めるのは不適切ではないか」と指摘している。(小林恵士)

〈日本年金機構〉 国民年金と厚生年金の保険料を集め、納付記録を管理し、高齢者らに年金を支払う特殊法人。全国312カ所に出先機関の年金事務所がある。職員は公務員ではないが、厚生労働省の指導・監督を受ける。政府の一機関だった社会保険庁が、年金記録のずさんな管理など不祥事が続いたことで解体され、年金に関する業務を引き継ぐ形で2010年1月に発足した。

情報源:年金番号提出、受験者に求める 手続きの記録確認 日本年金機構の採用試験 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:年金機構、採用試験で年金番号要求 専門家から疑問の声:朝日新聞デジタル


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