引っ越しドタキャンNO! 国が対策

引っ越しドタキャンNO! 国が対策

ふむ・・・


引っ越しをキャンセルする場合の解約金が、大幅に引き上げられる見通し。

国土交通省は、現在は20%以内としている、引っ越し当日の解約金を、50%以内にまで引き上げることなどを盛り込んだルールを改訂する方針。

また、前日の解約については、10%以内から30%以内へと引き上げる。
さらに、これまで無料とされていた、引っ越し2日前の解約も、20%以内ならば、引っ越し業者が解約料を徴収できるようにする。

ルール改訂の背景には、インターネットで、見積もり・発注・解約が簡単にできるようになった一方、引っ越し業者が直前に解約をされた場合に、代わりの仕事を受注することが難しいとの現状がある。

引っ越し1回あたりの平均作業員は、およそ3.3人で、平均車両台数は、およそ1.7台となっており、国土交通省は、人件費など業者側の損失に歯止めをかけたい考え。

情報源:引っ越しドタキャンNO! 国が対策


レストランとか飲食店の予約も、キャンセル料を徴収できるようにしてやれよ。