海外での臓器移植に保険給付へ、心臓で1千万円 厚労省

意味ねぇ・・・


厚生労働省は、海外での臓器移植手術を公的保険の給付対象にする方針を決めた。現在は全額自己負担で、渡航費などを含めると億単位の費用がかかる。給付額は心臓移植なら1千万円ほどになり、患者や家族の負担を少しでも軽減する狙いだ。今月中にも健康保険組合などに通知する。

海外でけがや病気をして医療機関にかかった場合、日本の公的医療保険者から治療費が払い戻される「海外療養費制度」を活用する。国内で同じ移植手術をした場合の手術費や入院費などを給付し、渡航費や滞在費は含まない。

対象は、①臓器ごとに学会が定める移植希望者の基準を満たし、移植仲介機関の日本臓器移植ネットワークに登録している②海外で急いで移植を受けないと命が危険と専門医が判断した、という二つの条件を満たした患者に限る。安易な渡航移植を防ぐためだ。

同ネットワークによると、国内で移植を待つ人は全臓器で約1万4千人いる。脳死下の臓器提供は増加傾向にあるものの海外と比べて少ないままだ。2015年の100万人当たりの提供者数は米国28・5人、韓国10人に対して日本は0・7人にとどまる。

10年に臓器移植法が改正され、15歳未満の子どもからの臓器提供も可能になった。今回、主な給付対象になると想定されるのは子どもの心臓移植で、毎年新たに50人ほどに必要になる。多くは移植を待ちながら亡くなっている。今年10月末現在で、心臓移植を待つ15歳未満の子どもは38人に上る。

また、心臓の渡航移植の場合、高額な医療費に加えて医療用チャーター機の手配や、滞在費を含めると2億~3億円ほどかかるとされる。今回の制度が導入されても巨額の自己負担の問題は残る。(水戸部六美、黒田壮吉)

情報源:海外での臓器移植に保険給付へ、心臓で1千万円 厚労省 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:海外での臓器移植に保険給付へ、心臓で1千万円 厚労省:朝日新聞デジタル


国内の臓器提供数が低迷するなか、やむを得ず海外で臓器移植を受ける重い心臓病などの患者について、厚生労働省は、全額自己負担となっている医療費の一部を保険適用する方針を決めた。

対象の基準を検討し、今月中にも健康保険組合などに通知する。

加藤厚労相が12日の閣議後の記者会見で明らかにした。海外滞在中の病気やけがにより現地で治療を受けた人には、加入している医療保険から、国内で治療した場合と同等の金額が給付される「海外療養費制度」がある。これまで対象とされなかった渡航移植に関しても、この制度を活用できるようにする。

国内で移植の機会を待っていると命に危険が及ぶ心臓病の患者らが対象で、待機期間や重症度を考慮して具体的な基準を設ける。国内での手術費や入院費に相当する1000万円程度の給付を見込んでいる。

世界保健機関(WHO)が自国の移植に必要な臓器は自国で確保するとの指針を設けるなど、海外渡航移植には厳しい目が向けられている。このため渡航移植を受け入れる国は減り、費用が高騰。心臓移植では3億円を超えることが多い。

情報源:海外渡航移植、一部保険適用へ…1000万円程度給付か (読売新聞(ヨミドクター)) – Yahoo!ニュース

情報源:海外渡航移植、一部保険適用へ…1000万円程度給付か : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)


脳死下の臓器提供者数の推移
脳死下の臓器提供者数の推移

加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、国内で提供が受けられず海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を明らかにした。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用することを検討。該当する患者は子供を中心に年間十人程度とみられる。

海外での臓器移植患者は現在、全額自己負担しており、心臓の場合、数億円の費用がかかることから、募金活動をするケースが多い。「移植手術に必要な臓器は、自国内で確保すべきだ」との国際宣言もあり、今回の方針は、渡航移植を促進することにつながりかねず、国際批判も予想される。加藤厚労相は「臓器移植を国内の体制の下で実施するのは基本で、何ら変わるものではない」と述べた。

臓器移植への関心
臓器移植への関心

保険適用される対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機状態で生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者などに限定。海外療養費を申請する際、臓器売買に該当しない手術であることを証明する必要もある。

保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込み。渡航費や滞在費は含まれない。

脳死での臓器提供に扉を開いた臓器移植法の施行から、今年10月で20年を迎えたが、臓器提供者(ドナー)数は年間約30~40人と低迷。一方で移植ネットに登録された移植希望患者は約1万4千人いる。

情報源:海外臓器移植、一部保険給付へ 1千万円程度 現在は全額自己負担 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:海外臓器移植、一部保険給付へ 1千万円程度 現在は全額自己負担(1/2ページ) – 産経ニュース


加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を決めたことを明らかにした。厚労省が今月中にも健康保険組合などに通知し、実施に移す。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。

対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機の状況から生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者。保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1000万円程度になる見込みで、渡航費や滞在費は含まれない。該当する患者は子どもを中心に年間10人以内とみられる。

臓器移植法が禁止する臓器売買につながらないよう、海外で公的な待機者リストに掲載されることなどが条件になる。

臓器移植については「手術に必要な臓器は自国内で確保すべきだ」という世界的な流れがあり、保険給付が渡航移植の促進にもつながりかねないという懸念もあるが、加藤厚労相は「臓器移植を国内の体制の下で実施するのは基本で、何ら変わるものではない。普及啓発や医療機関の体制整備に努める」と述べた。

国内での臓器移植は、医療機関の体制整備の遅れなどから、待機患者の数に比べて提供者数が少ないのが現状。多額の費用がかかる渡航移植を選択しなければならない患者や家族の負担を少しでも軽減する狙いがある。(共同)

情報源:厚労省:海外臓器移植、保険給付へ 1000万円程度 – 毎日新聞


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