受精卵無断移植も父子関係存在|NHK 関西のニュース

うーん・・・


凍結保存していた夫婦の受精卵を別居中の妻が無断で移植して出産し、夫だった男性が、子どもとは法律上の親子関係がないと訴えた裁判で、奈良家庭裁判所は男性の訴えを退ける判決を言い渡しました。

訴えを起こしていたのは奈良県内に住む外国籍の46歳の男性で、7年前、不妊治療のため妻との受精卵を奈良市内のクリニックに凍結保存しました。

その後、夫婦は関係が悪化して別居しましたが、妻は3年前、無断で受精卵を移植して女の子を出産し、夫婦は離婚しました。

民法の規定では、結婚中に妻が妊娠した子は夫の子とされますが、夫の同意なく生殖補助医療で出産した場合の親子関係について定めた法律はありません。

男性は、夫婦関係は事実上、破綻していて受精卵を使うことに同意していないため、子どもとは法律上の親子関係がないと訴えていました。

一方、妻だった女性は、同意なしに受精卵を使っても、男性が父親であることには血縁上も民法上も変わりはなく、子どもにとっては、同意の有無を理由に親子関係が否定されれば重大な不利益を被ると反論していました。

15日の判決で、奈良家庭裁判所の渡邊雅道裁判長は、男性の訴えを退け、受精卵の移植には夫の同意が必要だとしながらも、民法の規定で法律上の父親は男性だとする判断を示しました。

判決について、原告の代理人を務める河野秀樹弁護士は「訴えが却下されたのは少し驚いた」と述べ、大阪高等裁判所に控訴する考えを示しました。

一方で、「受精卵の移植には、夫の同意が必要だと主張してきた部分は認められ、原告の男性も一定の評価をすると思う。裁判を起こしたあと、移植に夫の同意を取るようになったクリニックもあると聞いているので、裁判の目的は果たされたと思う」と述べました。

【受精卵移植 大阪でも裁判】。

凍結保存された受精卵を使って生まれた子どもについて、血縁上の父親が法的な親子関係を争う裁判は、奈良だけでなく大阪の家庭裁判所でも起こされています。

訴えを起こしているのは東京都内に住む40代の会社員の男性で、訴状などによりますと、男性は7年前に結婚したあと、都内のクリニックで妻との受精卵を凍結保存しました。

この時にはすでに夫婦関係が悪化し別居していましたが、妻はクリニックに受精卵の移植手術を希望し、同意書の署名欄に無断で男性の名前を書いて提出したということで、去年1月に女の子が生まれたあと、2人は離婚したということです。

男性は、受精卵の移植は同意書を偽造されて行われたのに子どもの養育費などを求められているのは納得できないとして、子どもとの法的な親子関係を認めないよう訴えています。

これに対し元妻側は、「男性には受精卵の移植を受けると伝えていて、同意はあった。同意書は代筆して作成した」と反論しています。

このほか男性は、14日、移植手術の前に同意の有無を確認しなかったのは不当だなどとして、移植をしたクリニックなどに2000万円の賠償を求める裁判も起こしています。

【同意書本人確認には限界も】。

今回の裁判で、受精卵の移植手術を行ったのとは別の奈良市のクリニックでは、移植の前に夫婦双方から同意書をもらっているということですが、夫や妻であることの本人確認をどこまで厳密に行うのかは限界があるとしています。

この不妊治療専門のクリニックでは、体外受精の治療に入る前に夫婦に来院を求めて施術の内容を直接、説明しているということです。

日本産科婦人科学会の倫理規定では、「施設は施術ごとに夫婦の同意を取得し、同意文書を保管する」と明記していて、このクリニックでも▼受精卵を凍結保存する時や▼保存期間を延長する場合、それに▼移植手術をする前には、夫婦双方に同意書を提出するよう求めているということです。

また、いわゆる事実婚など法律上の婚姻関係がない男女が不妊治療を希望した場合に対応するため、クリニック独自の書面をつくり、将来的に2人で子どもを育てていく意思があるかどうか確認して同意書を出してもらっているということです。

ただ、来院した2人が本当に夫や妻かどうかの確認などには課題もあるとしています。

クリニックの中山雅博院長は、「本人確認は厳格であるべきだとは思うが、あくまで性善説に基づいていて、全くの第三者が『伴侶です』という顔をしてきた場合、それを見抜くことはできないので、おのずと限界はある。マニュアルの抜け道がないか改めて見直すとともに、一にもニにも本人確認を進めていくしかないと思う」と話しています。

情報源:受精卵無断移植も父子関係存在|NHK 関西のニュース


なんだかなぁ・・・