自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税

自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税 | NHKニュース

ふむ・・・


自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収850万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

自民・公明両党は、14日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

大綱では、働き方の多様化を踏まえ、所得税の控除を見直し、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律10万円縮小するとともに、年収850万円以上の人は、控除の上限を195万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は、今より10万円引き上げるとしています。

見直しは、2020年1月から実施され、原則として、年収850万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。

ただ、年収850万円を超える人でも、22歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない措置をとるとしています。

また、年金収入から一定額を差し引く「公的年金等控除」についても、年金収入が1000万円以上の人は、控除の額が195万5000円で頭打ちになるよう新たに上限を設けるほか、年金以外の所得が1000万円を超える人は控除を減らすとしています。

そのうえで、大綱では、働き方の多様化の進展状況も踏まえ、「給与所得控除」などを「基礎控除」にさらに振り替えることを検討していくとしています。

また、「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は、来年10月から2021年までかけて1本当たり3円増税するほか、「加熱式たばこ」も、2022年までかけて、「紙巻きたばこ」の税額のおよそ70%から90%まで引き上げるとしています。

さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」を2019年1月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため、1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を2024年度から導入することも盛り込んでいます。

一方、「法人税」では、前の年度と比べて3%以上の賃上げを行うとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図るなどした企業の実質的な税負担の割合を20%まで引き下げるとしています。

このほか、都道府県に配分される「地方消費税」については、配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正するとしていて、東京都では、およそ1000億円の減収となる見通しです。

また、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も加えるかどうか、再来年度(2019年度)の税制改正論議で結論を出すとしています。

政府・与党は、14日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

増税総額は2800億円

財務省によりますと、来年度の税制改正の法案に盛り込まれる項目では国と地方を合わせた増税の総額は2800億円になる見通しです。

ただ森林環境税は再来年度の税制改正の法案に盛り込む予定で、増税額は600億円となる見通しだということです。

来年度の税制改正の項目で内訳を見ますと、所得税の控除の仕組みの見直しなどで、国と地方を合わせて900億円の増税となるほか、「たばこ税」の見直しで、国と地方合わせて2500億円の増税となります。
また、「国際観光旅客税」によって400億円の増税となります。

一方、減税になる項目では、中小企業の経営者の若返りを促すための税制上の優遇措置を拡充することによって700億円が減収となるほか、消費税の仕組みが一部、手直しされる結果100億円の減収、新たに購入した機械などにかかる固定資産税を半額に軽減する現在の措置をさらに引き下げることで100億円の減収が見込まれるとしています。

専門家はどう評価?

労働市場や働き方の変化などに詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、今回の税制改正で会社員の給与所得控除を見直したことについて「所得税はこれまでサラリーマン向けの優遇税制という側面があったがどのような働き方を選んでも税制の優遇も受けられる。条件を同じにするという姿勢を方向性として示した意味は大きい」と述べ、今回の見直しを第一歩に、今後、すべての納税者が対象になる基礎控除を充実させていくことが望ましいという考えを示しました。

一方で、基礎控除の引き上げで減税となる自営業については「サラリーマンは源泉徴収があるので非常に透明だが、自営業やフリーランスの人については所得を正しく把握する仕組みが十分に整備されていない。所得を捕捉するルールの整備は今後の課題だ」と述べ、フリーランスの人たちなどの所得を正確に把握する仕組み作りを急ぐべきだと指摘しました。

自民税調会長「影響を見極めながら対応したい」

自民党の宮沢税制調査会長は記者会見で、「所得税の控除の見直しは、1億2700万人の国民が関係するにもかかわらず、なかなか生の声が入ってきにくいため、段階的にゆっくり進めていかなければならない。大綱では、今後も『給与所得控除』を減らし、『基礎控除』を増やす方向性は出しているが、今回決めた税制改正による影響を見極めながら対応したい」と述べました。

公明税調会長「もう一度慎重に考えてみるべき」

公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「所得税の控除の見直しでは、年収1000万円以下の会社員も負担が増える内容になっており、国民から、かなりの反発があったことは確かだ。『給与所得控除』が外国に比べて高い水準にあり、それを減らす方向性で進んできたが、いったん、ここで立ち止まり、個人の負担増が中堅所得層に及んでくることについて、もう一度慎重に考えてみるべきではないか」と述べました。

経済界からは評価する声

来年度の税制改正について経団連の榊原会長は「経団連の要望が多く実現したことを歓迎する。法人税については、賃上げや設備投資を後押しする大胆な税制措置をはじめ、企業の国際競争力の強化や生産性向上に資する手当てがなされており、経済界としてもより一層の賃上げや設備投資の拡大に取り組みたい」というコメントを出しました。

経済同友会の小林代表幹事は「2020年度に基礎的財政収支を黒字化させる目標は見直しが確実で、次回の改正では経済再生と財政健全化を両立する方針を堅持してほしい。法人税については、賃上げや設備投資への支援は評価するが、アメリカやフランスなどの法人減税の動向を踏まえれば、税率の一層の引き下げ検討を望む」というコメントを出しました。

日本商工会議所の三村会頭は「全国の中小企業から強い要望が寄せられていた事業承継税制について、承継時の納税負担がゼロとなるなど、画期的な制度に拡充されたことを歓迎したい。団塊世代の経営者、およそ30万人が70歳になる時代を迎える中で、価値ある事業が次世代に円滑に引き継がれることを期待する」とコメントしています。

情報源:自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税 | NHKニュース


ハァ・・・