東芝が米ウエスタンデジタルと和解

東芝とWDが和解…メモリー共同生産継続で合意

ふむ・・・


経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却で対立が続いていたアメリカのウエスタンデジタルと和解し、ウエスタンデジタル側が売却を阻止しようと行っていた裁判所への申し立ては取り下げることで合意したと発表しました。

東芝とウエスタンデジタルは、三重県にある半導体工場の設備投資を共同で行ってきましたが、経営が悪化した東芝は、この事業を子会社として切り分け、アメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却することを決めました。
しかし、みずからが買収することを狙っていたウエスタンデジタル側は、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを求める申し立てを行っていました。

発表によりますと、東芝は、三重県の工場に新たに建設を進めている「第6製造棟」の投資について、ウエスタンデジタルと共同で行う方針を決めたということです。これと引き換えに、ウエスタンデジタルは、国際仲裁裁判所に行っていた申し立てを取り下げる一方、東芝も、東京地方裁判所に行っていた申し立てを取り下げることで双方が合意したということです。

これによって、半導体子会社の売却をめぐる両社の対立は解消され、東芝としては、売却の実現に向けた大きな障害を乗り越えた形になります。

一方、売却の実現に向けては、半導体市場の競争がゆがめられないかどうかを判断する各国の審査がなお残っています。ただ、東芝は今月、海外の60に上る投資ファンドからおよそ6000億円の出資を受けて資本を増強していることから、来年3月末までに債務超過を解消して、株式の上場廃止を避けることは可能な見通しです。

今回の和解について、ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンCEOは「最優先するのは、両社の合弁事業の発展と持続性であり、半導体製品の供給を継続できることを大変うれしく思う。両社の協業は今後も継続していくと考えている」とコメントしています。

一方、東芝メモリの社長も務める東芝の成毛康雄副社長は「協業を再び構築することで、東芝メモリの成長を加速させることができると考えている。東芝メモリの売却は、来年3月末までの完了に向けて、予定どおり進めている」とコメントしています。

情報源:東芝が米ウエスタンデジタルと和解 | NHKニュース


東芝は13日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で対立していた米ウエスタン・デジタル(WD)と和解したと発表した。

互いに起こしていた訴訟を取り下げ、三重県四日市市の工場でのメモリーの共同生産を続けることで合意した。

東芝は米原子力事業の巨額損失で負債が債務を上回る債務超過に陥り、財務改善のために東芝メモリの売却を決めた。売却に反対するWDが5月、国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てていた。

東芝は9月、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に2兆円で売却する契約を結んだ。売却の障壁となっていたWDとの対立が解消したことで、各国の独占禁止当局の審査をクリアすれば売却は完了する見通しとなる。

情報源:東芝とWDが和解…メモリー共同生産継続で合意(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:東芝とWDが和解…メモリー共同生産継続で合意 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


2017年12月13日
株式会社 東芝
東芝メモリ株式会社
ウエスタンデジタルコーポレーション

株式会社東芝(以下、東芝)および子会社である東芝メモリ株式会社(以下、東芝メモリ)と、ウエスタンデジタルコーポレーション(以下、ウエスタンデジタル)は、係属中の仲裁および訴訟を解決し、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化していくことに合意しました(以下、本合意)。

本合意により、東芝メモリとウエスタンデジタルは、現在建設中の最先端メモリ製造棟である四日市工場第6製造棟への今後の設備投資について、東芝が本年10月に公表している投資を含め、共同で実施する予定です。第6製造棟は、2018年から量産する予定の次世代3次元フラッシュメモリBiCS FlashTM生産のための製造棟です。また、東芝メモリとウエスタンデジタルは、岩手で建設が計画されている新製造棟へのウエスタンデジタルの参画に関する最終契約について、協議していく予定です。

両者は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長し、協業を強化していきます。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長します。なお、フラッシュパートナーズ社については既に2029年12月31日まで契約が延長されています。

また、現在係属中の訴訟等を解決することへの合意により、東芝メモリをBain Capital Private Equity, LP(以下、ベインキャピタル)を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangeaへ譲渡することに関して全当事者が協調することに合意しました。また、両者は東芝メモリの譲渡に関連し、相互に資産や機密情報を保護すること、および将来の株式上場後、公開会社としての東芝メモリの発展を確実にするために協力することに合意しました。

和解に際し、東芝代表執行役副社長であり東芝メモリ代表取締役社長の成毛 康雄は、「和解は関係当事者全員にとって有益なものであり、大変喜ばしく思う。訴訟等の懸念がなくなり、ウエスタンデジタルとの協業関係を再構築することで、拡大を続けるメモリ需要を捉え、東芝メモリの成長を加速させることができると考えている。東芝メモリのベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムへの売却は、2018年3月末までの完了に向けて、予定通り進めている。この取引の完了によって、AIやIoT技術の進展に伴い成長する分野を中心に急拡大するメモリ市場に対して、東芝メモリは技術革新、製品供給を継続するためのリソースを確保できるだろう。」と述べています。

ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンCEOは、「ウエスタンデジタルの最優先事項は、常に合弁事業の発展、持続性、長期間にわたるNAND供給の保証で、合弁事業における我々の持分の保全、そしてステークホルダーに長期的な価値を提供することである。我々は本合意によりこれらの重要な目標を達成するとともに、東芝の目的をも達成し、また、我々の協業により製品供給を継続できることを大変嬉しく思う。ウエスタンデジタルおよび東芝メモリのチームの数か月にわたる献身と合弁事業の運営が中断することなく継続されたことに感謝し、我々の17年間の協業が今後も継続して構築されることと考えている。」と述べています。

ベインキャピタルの日本代表杉本勇次は、「ベインキャピタルとしては、東芝とウエスタンデジタルが全ての係属中の訴訟等に関して解決に至ったことを歓迎する。今回の解決は全ての関係者にとって最良の結果であり、予定通りの東芝メモリのベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムへの譲渡完了につながる結果である。我々は東芝メモリが戦略的目標を達成すること、またその過程でウエスタンデジタルとの重要な協業が強化されることを支援していく。」と述べています。

なお、本合意の一環として、東芝、東芝メモリおよびウエスタンデジタルは全ての係属中の仲裁および訴訟の取り下げに合意しました。

情報源:東芝:プレスリリース (2017-12-13):メモリ事業に関する和解と協業強化について


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