東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開

ふむ・・・


東京弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」が11日、2カ月間の業務停止処分期間を終えて業務を再開した。アディーレは「依頼者や取引先に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびする」と謝罪。委任契約が解除になった顧客への対応を最優先で進めるという。

処分対象となったのはアディーレのインターネット広告。過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」とうたったのが景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、2016年に消費者庁が措置命令を出した。東京弁護士会は17年10月、法人を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を同3カ月の懲戒処分とした。

アディーレは懲戒処分を不服として日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求している。「処分を受けた景表法違反の事実に争いはなく、深く反省している」と説明している。

情報源:アディーレが業務再開 2カ月の処分期間終える  :日本経済新聞


景品表示法違反の広告で東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が11日、停止期間の終了に伴い業務を再開した。弁護士の退職などで、再開は全国86の本店・支店のうち78カ所。同事務所は「全店での再開を目指す。今まで通りの規模を維持したい」としている。

同事務所は今年10月11日、実際には着手金を継続して値引きしていたのに、広告で期間限定とうたっていたのが景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして処分を受けた。直後から各地の弁護士会に問い合わせが殺到するなど、混乱が広がっていた。

同事務所は「行為と処分の釣り合いがとれていない」として、同23日に日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求し、現在も審査中。同事務所は「審査請求は事実だが、景表法違反の事実に争いはなく、深く反省しております」としている。(後藤遼太)

情報源:アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず:朝日新聞デジタル


アディーレ法律事務所の懲戒をめぐる流れ
アディーレ法律事務所の懲戒をめぐる流れ

弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして東京弁護士会(東弁)が法人と元代表の石丸幸人弁護士を業務停止とした問題で、法人が11日、業務を再開した。

法人は同日、「当事務所にご依頼いただいていた方々、お取引先の方々をはじめ、関係者の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表した。「全ての依頼者の方々に、最後まで誠実に対応させていただくことが、当事務所ができる一番の謝罪であると考えております」としている。

東弁は、インターネット上の広告で約1カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、約4年10カ月にわたり広告を掲載していたとして、今年10月11日付で法人を業務停止2カ月、石丸氏を同3カ月の処分としていた。

法人と石丸氏は、東弁の処分について「処分は重すぎる」として、日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求を申し立てているが、コメントでは「処分を受けた景表法違反の事実について争いはなく、深く反省しております」としている。

情報源:東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開


謹啓

皆さまにおかれましては,時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

先日お知らせいたしましたとおり,平成29年10月11日に東京弁護士会より当事務所および代表弁護士石丸幸人に対し業務停止処分を受けました。当事務所につきましては,平成29年10月11日から平成29年12月10日までの間,業務を停止しておりましたが,このたび業務停止期間が終了したことに伴いまして,本日12月11日付で業務を再開しましたことをお知らせいたします。

このたびの業務停止処分によって,当事務所にご依頼いただいていた方々,お取引先の方々をはじめ,関係者の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを,改めまして深くお詫び申し上げます。
特に,当事務所を信頼しご依頼いただいておりました方々につきましては,一切の責任がないにも関わらず大変なご不便をおかけいたしました。全ての依頼者の方々に,最後まで誠実に対応させていただくことが,当事務所ができる一番の謝罪であると考えておりますので,業務再開後も,委任解除に伴う作業を最優先に行ってまいります。

このたびの処分につきましては,期間限定のキャンペーンを約4年10ヶ月に渡り継続した当事務所のホームページ上の広告につき,平成28年2月16日に消費者庁より受けた,景品表示法違反による措置命令と同様の理由によるものでした。
同広告につきましては,消費者庁からの措置命令以前より取り下げ,恒久的なサービスへ変更するとともに,所員を景品表示法のセミナーに参加させるなどの再発防止策を講じてまいりました。今後も事務所内での広告のチェック体制を徹底し,継続して再発防止に取り組んでまいります。

当事務所の弁護士・事務員一同,関係者の皆さまからの信頼回復を目指し,誠心誠意努めてまいりますので,何卒よろしくお願い申し上げます。

謹白

<本件に関する報道関係者からのお問い合わせ>
広報担当:藤澤
TEL:03-5950-0268

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