トランプ大統領 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言

「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明

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【ニューヨーク=有光裕】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は2日連続で下落し、前日比39・73ドル安の2万4140・91ドルだった。

トランプ米大統領が、政府の暫定予算を巡る与野党の対立で、政府機関が閉鎖される可能性があると発言し、リスクを避けようとする売り注文が出た。原油価格が下落し、資源株が売られたことも相場を押し下げた。

情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、14・17ポイント高の6776・38だった。

情報源:トランプ氏「政府機関閉鎖の可能性」、ダウ続落 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、地元テレビの録画演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ米大統領の決定に対し「エルサレムはパレスチナ国家の永遠の首都である」と反発した。アッバス氏はさらに「和平仲介の役割を放棄するに等しい」とトランプ氏を非難した。

一方、イスラエル政府は6日、「我々はトランプ氏の勇敢で公正な決定に深く感謝する」とのネタニヤフ首相の声明を発表。ネタニヤフ氏はこの中で、トランプ氏の決定を「和平への重要なステップ」と指摘した。

ネタニヤフ氏はまた、エルサレム旧市街にある聖地ハラム・アッシャリーフ(ユダヤ名・神殿の丘)でイスラム教徒だけが礼拝できるとする現状に変更を加えるつもりはないと強調した。

情報源:エルサレム首都認定:パレスチナ議長、トランプ氏を非難 – 毎日新聞


【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めるとした正式な発表に対して、英国のメイ首相は6日夜、エルサレムを首都として認めることに「同意しない」とする英政府の正式な立場を表明するとともに、「地域の平和の助けにならない」と批判した。米国と「特別な関係」にある英国だが、メイ氏らは最近、トランプ氏の言動に批判を繰り返す場面が目立っており、米英関係がぎくしゃくしている。

トランプ氏の方針については同日午前、ジョンソン外相が記者の質問に答える形で、批判。メイ氏は正式なトランプ大統領の発表を待って声明を出した。

メイ氏は声明で「エルサレムの位置づけは、イスラエルとパレスチナ間の交渉で決めるべきだ」とした。また、現在テルアビブにある英国大使館を、エルサレムに移転させる計画はないとした。一方、トランプ氏が「イスラエルとパレスチナの和平合意の仲介に関与し続ける」と表明したことは評価し「米政府が両国問題の解決に向けた具体的な提案をすることを期待する」と米国の和平への積極関与を求めた。

英国ではトランプ氏の言動に批判が強まっている。英国の極右団体幹部がツイッターに投稿した反イスラム感情をあおる内容をトランプ氏が先月、リツイート(拡散)したことについて、メイ氏が「不適切だ」と非難していた。

情報源:エルサレム首都認定:英首相「地域平和の助けにならない」 – 毎日新聞


【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。

6日、トランプ米大統領は「エルサレムをイスラエルの首都として公式に認める」と表明した=AP
6日、トランプ米大統領は「エルサレムをイスラエルの首都として公式に認める」と表明した=AP

ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の準備を始める」との声明を出した。具体的な移転時期は明示していないが、米政府高官は数年かかるとの見通しを示している。エルサレムを首都として認めていないアラブ諸国は反発を強めており、中東情勢は緊迫の度を増してきた。

米議会は1995年に大使館移転を求める法律を制定した。トランプ氏はホワイトハウスで読み上げた声明で、歴代の米政権が和平交渉への影響を考慮してこの法律の執行を20年以上も延期し続けてきたにもかかわらず「恒久的な和平合意に近づいていない」と指摘。「同じやり方を繰り返して良い結果が生まれると考えるのは愚かだ」として「新しいアプローチを始める」と語った。

エルサレムにイスラエルの政府機関が集中し、歴代の米大統領らがエルサレムでイスラエル首脳と会談してきたことなどに触れ「現実を認識することだ」と述べ、首都認定は妥当との考えを示した。

パレスチナが東エルサレムを将来の独立国家の「首都」と主張していることを念頭に、エルサレムの帰属は「とても敏感な問題だ」とも言及。今回の決定は「エルサレムの最終的な地位についての我々の見解を示すものではない」とし、結論は関係者の協議に委ねる考えを示した。

中東和平交渉については「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に向けて深く関与する」と改めて意欲を表明。双方が望めばパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」も支持する考えを示した。

近くペンス副大統領を中東に派遣し、各国首脳と過激主義の打倒に向けて協調を確認する考えを明らかにした。今回の決定に関してアラブ諸国に「意見の相違や不満はあるだろう」としながらも「最終的にはこの不一致を乗り越えられる」と理解を求めた。

首都認定について、過去の米大統領が選挙公約にしてきたが「実行してこなかった」と批判。「私は実行に移す」と力説し、実行力をアピールした。

ただ、米国の決定にパレスチナ側は強く反発しており、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「エルサレムは(将来の)パレスチナ国家の首都だ」と表明。パレスチナ自治区のガザでは、人々が米国旗を燃やすなどデモを展開した。米と対立するイランやトルコなどもこぞって非難し、事態は混迷を深めている。

情報源:「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明(写真=AP)


アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナが強く反発していることを受け、国連の安全保障理事会は8日、緊急の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。

トランプ大統領は6日、イスラエルとパレスチナの間で帰属が争われているエルサレムについて、イスラエルの首都と認めると宣言したうえで、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を示し、パレスチナやイスラム諸国が強く反発しています。

この事態を受けて国連の安全保障理事会では、非常任理事国のボリビアをはじめ常任理事国のイギリスとフランスを含む過半数の国々が共同で緊急の会合を要請し、議長国の日本は8日午前、日本時間の9日未明に会合を開催することを決定しました。

安保理では、これまでに「エルサレムの地位を変更することは法的に無効だ」などとする決議も採択されていて、国連のグテーレス事務総長は、「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と述べて、トランプ大統領の決定を批判しました。

このため公開で行われる緊急会合では、パレスチナ問題をめぐる今後の対応について、アメリカがどのような考えを示し、ほかの関係国などがどう応じるかが注目されます。

情報源:トランプ大統領のエルサレム首都認定 安保理緊急会合へ | NHKニュース


イスラエル首相がビデオ声明 トランプ大統領の決断歓迎
イスラエル首相がビデオ声明 トランプ大統領の決断歓迎

イスラエルのネタニヤフ首相は、ビデオ声明を出し、トランプ大統領の決断を歓迎しました。

この中でネタニヤフ首相は「トランプ大統領の勇気ある決断に大いに感謝したい。トランプ大統領は約束を果たし、和平を前進させてくれた。なぜならエルサレムをイスラエルの首都だと認めない和平合意はありえないからだ。われわれは今後も和平の夢がかなうようトランプ大統領に協力していくつもりだ」と述べました。

そのうえでネタニヤフ首相は「アメリカにならってほかの国々もエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転するよう呼びかけたい」と述べ、エルサレムを首都とするイスラエルの主張が国際社会に受け入れられるよう働きかけを強めていく考えを明らかにしました。

情報源:イスラエル首相がビデオ声明 トランプ大統領の決断歓迎 | NHKニュース


トランプ大統領 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言
トランプ大統領 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムについて、イスラエルの首都と認めると宣言したうえで、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナは強く反発していて、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。

トランプ大統領は日本時間の7日未明、ホワイトハウスで演説し、中東のエルサレムについて「イスラエルの首都と認める時が来た。これは現実を認めることで、正しいことだ。新たなアプローチの始まりだ」などと述べ、公式にイスラエルの首都と認めると宣言しました。

そのうえで国務省に対し、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を始めるよう指示すると明らかにしました。

一方でトランプ大統領は「この判断は和平合意の促進にアメリカが強く関与するという決意を変えるものではない」と述べ、中東和平の実現に強い意欲を示しました。
またペンス副大統領を近く中東地域に派遣すると明らかにし、各国にこうした考えを説明するものと見られます。

エルサレムは、イスラエルが首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来の独立国家の首都と位置づけていて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。

トランプ大統領の判断に対し、パレスチナ側は反発を強め、抗議行動を呼びかけていて、イスラエル政府は警戒を強めているほか、イスラエルなどのアメリカ大使館は、現地にいるアメリカ人に安全に注意するよう呼びかけています。

イスラム諸国では8日、金曜日のイスラム教の集団礼拝に合わせて、各地で抗議デモが行われることも予想され、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。

旧市街の壁にアメリカとイスラエルの国旗投影

トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転すると宣言したことを称賛して、エルサレムでは旧市街の壁に、アメリカとイスラエル、それぞれの国旗が映し出されました。

エルサレムの旧市街にある壁には、アメリカとイスラエルの国旗を並べたうえで「12月6日、エルサレムはトランプ大統領を称賛する」と、トランプ大統領の決断を歓迎する文章が映し出されたほか、アメリカとイスラエルの国旗がはためく様子が交互に投影されています。

国務長官声明「手続きを直ちに始める」

アメリカのティラーソン国務長官は、トランプ大統領の演説を受けて声明を発表し、「国務省は判断を実現するための手続きを直ちに始める」として、エルサレムへのアメリカ大使館の移転を速やかに実行に移す考えを示しました。

一方で、ティラーソン長官は「国民の安全が最優先だ。影響がある地域では、国民を守る強固な対策を取っている」と強調して、抗議行動の広がりに備え、警戒や対策を強化していることを明らかにしました。

与野党から支持 一部に批判も

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、アメリカ大使館を移転する方針を明らかにしたことについて、与党・共和党で議会下院のロイス外交委員長は「政府の決定を歓迎する」とする声明を発表しました。

また野党・民主党で議会上院の外交委員会のメンバーのカーディン上院議員も、大使館のエルサレムへの移転を決めた法律を実行に移すものだとする声明を出し、支持する姿勢を示しました。

一方、野党・民主党で議会上院の軍事委員会のリード上院議員は「外交における大失敗だ。今は、地域の緊張を下げ、2国家共存に向けた取り組みを優先すべきで、きょうの宣言は非生産的だ」と述べ、批判しました。

エジプト大統領 国際的な決議に反する 認めず

エジプト政府によりますと、シシ大統領は6日、パレスチナのアッバス議長と電話会談を行いました。
この中でシシ大統領は、トランプ大統領の決断は国際的な決議などに反するもので、認めないとの考えを伝えたということです。

また、エジプト外務省も、トランプ大統領の決断を非難する声明を出し、地域の安定や和平プロセスの今後に悪影響を与えるおそれがあるとして憂慮の念を示しました。

イラン外務省「過激主義や暴力を助長」

イラン外務省は6日、声明を発表し「イスラム教徒をあおりたて、過激主義や暴力を助長するものでありその責任を負うことになるだろう」としてトランプ政権を強く非難しました。

そのうえで「アメリカ政府の挑発的な決定は、この地域の平和と安定のためにならないどころか、アメリカの信用をさらに失わせるものになるだろう」として、イスラム諸国などと連携して決定を見直すようトランプ政権に求めていくとしています。

トルコ外務省「無責任な発表に大きな危惧」

トルコ外務省は6日、「無責任な発表を大きな危惧を持って受け止め、非難する」とする声明を出しました。

声明では、アメリカ政府の決定が国際法やこれまでの国連決議に違反するものだとして「国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカが無視することは許されない」と指摘しています。

そのうえで「地域の安定に否定的な影響を及ぼし、中東和平の土台を完全に損なうおそれがある」として、アメリカ政府に対し決定を見直すよう求めています。

イギリス首相「和平のためにならず反対」

イギリスのメイ首相は声明を発表し、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだとする従来の立場を強調したうえで、「アメリカの決定は和平のためにならず、イギリスは反対だ」と述べました。

そして、「イスラエルとパレスチナの対立を終わらせたいというトランプ大統領の願いにはイギリスも同感だ。アメリカ政府には今こそ対立を解消するための具体的な提案を示してほしい」と呼びかけました。

また、「和平プロセスを成功させるには暴力があってはならない」とし、すべての当事者に暴力に訴えないよう呼びかけました。

フランス大統領「遺憾 安保理決議に違反する決断だ」
フランスのマクロン大統領は6日、訪問先のアルジェリアで声明を発表し、「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」と述べて、トランプ大統領の決断を非難したうえで、フランス政府としては、エルサレムを首都と認めないことを強調しました。

さらにマクロン大統領は「エルサレムの地位は安全保障に影響を及ぼし、国際社会全体が懸念する問題だ。われわれはなんとしてでも暴力を回避し、対話を優先させなければならない」と述べ、暴力的な衝突に発展しないよう冷静な対応を呼びかけました。

ドイツ首相「支持しない」

ドイツのメルケル首相は、6日、声明を出し、「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの2国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」と述べました。

国連総長「中東和平の見通し危うくする」

国連のグテーレス事務総長は、ニューヨークの国連本部で声明を発表し、「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と述べて、トランプ大統領の対応を批判しました。

そのうえで「エルサレムの最終的な地位は国連安全保障理事会などの決議に基づいてイスラエルとパレスチナ双方の合法的な懸念を考慮に入れながら直接交渉によって解決されるべきだ」と指摘しました。

一方、安保理では、非常任理事国の南米ボリビアがトランプ大統領の決断を受けて緊急会合を要請する方向で検討を始めており、議長国の日本の国連外交筋は、正式に要請があれば、8日にも安保理の緊急会合が開催される可能性があるとの見通しを示しました。

パレスチナ暫定自治区などでデモ 怒りの声

パレスチナ側は6日から3日間を「怒りの日」として抗議行動を呼びかけ、パレスチナ暫定自治区では6日、少なくとも5か所でデモが行われ、人々がトランプ大統領の決定に怒りの声を上げました。

このうちイスラエルが経済封鎖を行っているガザ地区では6日、パレスチナのすべての政治勢力が合同で呼びかけた抗議デモが行われ、およそ100人が集まりました。

参加者は、アメリカの星条旗とイスラエルの国旗を燃やした後、「エルサレムの問題は越えてならない一線だ」と書かれた横断幕を持ちトランプ大統領への怒りの声を上げながら行進しました。

また、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも合わせて4か所で抗議デモを行いました。

参加した男性の1人は「パレスチナにとってエルサレムは永遠の首都であり、取り戻すためにはあらゆる抵抗をするつもりだ」と話していました。

一方、イスラエルの占領下にあるエルサレムとヨルダン川西岸では6日はデモがありませんでしたが、ヨルダン川西岸の主要都市ラマラでは7日、大規模な抗議集会が呼びかけられています。

EU上級代表「中東和平に深刻な懸念」

EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は6日、声明を出し、今後の中東和平に及ぼす影響に深刻な懸念を表明しました。

そして、「イスラエルとパレスチナの双方の要望が満たされるべきでエルサレムの地位については交渉による解決策を模索しなければならない」としてトランプ大統領のイスラエル寄りの姿勢を暗に批判するとともに、EUとしてイスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存する「2国家共存」による解決を支持する方針を改めて強調しました。

また、関係する国や地域に対して「事態がエスカレートしないよう冷静さを保つことを求める」として冷静な対応を呼びかけました。

情報源:トランプ大統領 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言 | NHKニュース


アッバス議長 トランプ大統領の発表に反論
アッバス議長 トランプ大統領の発表に反論

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、トランプ大統領の発表に反論するテレビ演説を行いました。

この中でアッバス議長は「アメリカの決定は国際社会の合意を無視するとともに、これまでの和平の努力を踏みにじり、和平交渉を仲介する役割をアメリカがみずから放棄したことを意味する。イスラエルが国際社会の決定を無視して続けている占領や入植地の政策にお墨付きを与えるものだ」と厳しく非難しました。

そのうえで「トランプ大統領が認めたからといって、エルサレムを自分たちの首都だとするイスラエルの主張が正当化されるわけではない。エルサレムはアラブ人、キリスト教徒、そしてイスラム教徒の町であり、パレスチナの永遠の首都だ」と述べて、今後もエルサレムを将来の国家樹立の際の首都と位置づけていくことを強調しました。

またアッバス議長は、今回のトランプ大統領の決断に対して何らかの対抗措置を取ることを検討していることも明らかにしました。

情報源:アッバス議長 トランプ大統領の発表に反論 | NHKニュース


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