HDD部品でカルテル、11億円の課徴金を通知 公取委

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パソコンなどに使われるハードディスクドライブ(HDD)の部品をめぐって価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が精密部品大手ニッパツ(横浜市)と香港の子会社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で、課徴金計11億円の納付を求める処分案を事前通知したことが7日、分かった。

公取委は再発防止を求める排除措置命令も通知。両社から意見を聴いた上で、最終的な結論を出す。

カルテルにはTDKとその海外子会社2社も加わっていたが、この3社はTDKグループとして自主申告したため、課徴金納付命令が出されない見通し。

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情報源:HDD部品カルテルで課徴金命令へ=ニッパツなどに11億円-公取委:時事ドットコム


パソコンなどに使われるハードディスク駆動装置(HDD)の部品をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、精密部品大手とその子会社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計11億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知したことがわかった。公取委は今後、2社から意見を聴いたうえで、今年度内に最終的な結論を出すとみられる。

関係者によると、通知を受けたのはニッパツ(横浜市)と同社子会社のNAT(香港)。2社は再発防止を求める排除措置命令も通知された。TDK(東京都)と、ともに同社子会社のSAE(香港)、MPT(タイ)もカルテル行為に加わっていたが、TDKグループで自主申告したため、課徴金納付命令を免れる模様だ。

5社は2013~16年、サスペンションと呼ばれるHDDの板ばね状の部品を納入する際、担当者同士が話し合って価格を高止まりさせていたとみられる。国内の納入先は東芝のみで、3年間で280億円超の市場をTDKとニッパツのグループ企業がほぼ独占していたという。

HDDは主にパソコン用の情報記憶装置として使われるが、スマートフォンやタブレット端末用の小型のフラッシュメモリーが台頭したことで、出荷が減少傾向にある。売り上げが減るなかで利益を確保しようとしたことが、カルテルの背景にあるとみられる。TDKが16年に米国のサスペンション製造会社を買収したが、その前に米当局に提出する合併申請書類をつくる過程でカルテルが発覚したという。

ニッパツは取材に対し、「これから精査、検討していく」とコメントした。(矢島大輔)

情報源:HDD部品でカルテル、11億円の課徴金を通知 公取委 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

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