米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ

米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ

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【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、同国西部テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する計画を策定するよう国務省に指示する。ホワイトハウス高官が5日明らかにした。エルサレム全域を首都と主張するイスラエルとの関係を重視した措置である一方、東エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナ自治政府が反発するのは確実で、パレスチナ情勢が一気に不安定化する恐れが強まった。

トランプ氏は昨年の大統領選でエルサレムの首都認定と大使館の移転を公約していた。ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は6日午後1時(日本時間7日午前3時)に一連の措置について正式発表する。

同高官は首都認定の理由について「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、実際に首都機能を有している現実に合わせたものだ」と説明した。大使館の移転に関しては、用地確保などを含め今後数年かけて実施するとしている。

同高官はまた、トランプ政権は「2国家共存」による中東和平の実現を引き続き支持する用意があると表明。今回の措置は自治政府に現状変更を強いるものではないと主張した。

トランプ氏は5日、今回の措置についてイスラエルのネタニヤフ首相と自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシー大統領、サウジアラビアのサルマン国王に電話で伝達した。

しかし、自治政府やアラブ諸国は今回の措置に反発または懸念を示したほか、米政権内部でも米外交官や将兵を危険にさらすとして反対論が強かった。

事態を受け、自治政府の一部勢力が反米デモの呼びかけを開始したことから、エルサレムの米総領事館は5日、館員とその家族に対してエルサレム旧市街やヨルダン川西岸に近づかないよう指示した。

情報源:トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ 大使館移転も、パレスチナの反発必至 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ 大使館移転も、パレスチナの反発必至(1/2ページ) – 産経ニュース


【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言し、商都テルアビブにある米大使館移転を指示する。

パレスチナやアラブ諸国は一斉に反発の声を上げており、トランプ氏が「究極のディール(取引)」と見なす中東和平交渉の仲介が難航するのは必至だ。

中東和平交渉をめぐっては、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らが関係各国を歴訪し、交渉再開に向けた青写真づくりを急いできた。サウジアラビアやエジプトなどアラブの大国とイスラエルの関係改善や強化を通じ、アラブ諸国がパレスチナに交渉での譲歩を迫るよう求める方針とされるが、エルサレムの首都認定で協力を得るのは難しくなった。

トランプ氏は昨年の大統領選で大使館移転を公約に掲げており、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、今回の決定は「外交的な計算でなく、公約によって突き動かされた」と指摘。ただ、実際に移転するには「数年かかる」(米当局者)とみられ、当面はテルアビブにとどまる。

トランプ氏は就任後も、5月のイスラエル訪問時に現職米大統領として初めて、エルサレム旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪問し、祈りをささげるなどイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしてきた。

情報源:米、エルサレム首都認定=トランプ大統領が宣言へ―中東和平仲介、困難に (時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:米、エルサレム首都認定=トランプ大統領が宣言へ-中東和平仲介、困難に:時事ドットコム


アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。

トランプ政権の高官が5日、明らかにしたところによりますと、トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認める方針を決め、近く、国務省に対して、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を開始するよう指示するということです。トランプ大統領は6日にこうした考えをみずから発表する予定です。

中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし6月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。

トランプ大統領は5日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王らと電話で相次いで会談し、アメリカ大使館をエルサレムに移転する意向を伝えましたが、パレスチナなどは早速反発しています。このため、大使館の移転が実現するのか、具体的なめどは立っていません。

トランプ大統領としては選挙中の公約を守り、改めてイスラエル寄りの姿勢を打ち出す狙いがあると見られますが、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋を呼ぶことになりそうです。

米大使館 イスラエルなどの国民に注意呼びかけ

今回の決定を受けてイスラエルと隣国のヨルダンにあるアメリカ大使館は、抗議行動が広がり、現地にいる国民が危険にさらされるおそれがあるとして、群衆が集まる場所を避けるなど、安全に注意するよう呼びかけています。さらに、アメリカ大使館の職員とその家族に対しては、エルサレムの旧市街やヨルダン川西岸への外出を禁ずるとしています。

国務省のナウアート報道官は、5日の記者会見で「治安の悪化を懸念する報道が相次いでおり、状況を注視し続けている」と述べ、アメリカ国民の安全の確保に全力を挙げる考えを強調しました。

官房長官 重大な関心持って注視

菅官房長官は午前の記者会見で、「アメリカのトランプ大統領が近く公式な決定内容を発表することは承知している。わが国としては、累次の国連の安保理決議に基づき、エルサレムの最終的地位の問題も含めて、当事者の合意等に基づいて当事者の交渉で解決されるべきであるという立場であり、重大な関心を持って注視している」と述べました。
また菅官房長官は、テルアビブにある日本大使館について、「移転する考えは持っていない」と述べました。

情報源:米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ | NHKニュース


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