NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷

で、根拠は?


NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。1950年にできた受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。

NHKが東京都内の会社経営の60代男性を訴えていた。

訴訟で男性側は「放送法で契約を強制することは、憲法が保障する契約の自由に反して違憲だ」と主張。テレビ設置者が承諾しない限り、契約は成立しないと訴えていた。

一方、NHK側は災害報道や全国の放送網など公共放送としての役割を強調し、「不偏不党を貫いて良い番組を放送するため、安定財源として受信料制度は欠かせない」と主張した。

一、二審判決は、放送法の規定は合憲と判断。「契約の自由を制約するが、公共放送の目的に合理性がある」とした。契約成立については、「未契約者に申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHKの主張は退け、裁判で勝訴が確定したら成立すると認めた。

NHKの推計によると、テレビを設置しているのに受信契約に応じていないのは約900万世帯。判決は、こうした未契約者からの受信料の回収に影響する可能性がある。

情報源:NHK受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断  :日本経済新聞


NHK受信料支払い義務「合憲」
NHK受信料支払い義務「合憲」

NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は、受信料の支払いを義務づける制度は合憲との初めての判断を示し、男性に支払いを命じた。

この裁判では、「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われ、1、2審判決は合憲と判断し、受信契約を拒んでいた男性に支払いを命じていた。

男性側は、「放送法は、契約の自由を保障する憲法に違反する」と主張、NHK側は、「公共放送としての役割があり、合憲」と反論していた。

6日の判決で、最高裁は、放送法は合憲と判断したうえで、男性側に支払いを命じた。

また、判決では、受信契約は判決が確定した時に成立するが、受信料の支払い義務は、テレビを設置した時期までさかのぼるとの判断を示した。

情報源:NHK受信料支払い義務「合憲」(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース

情報源:NHK受信料支払い義務「合憲」(FNN)


テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。

放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。

放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。

NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。

(1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って支払う義務があるか-も争点となっていた。1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って受信料を支払うよう命じた。

情報源:NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる (産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる(1/2ページ) – 産経ニュース


受信料収入と支払い率の推移
受信料収入と支払い率の推移

NHK受信料をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、規定を合憲とする初判断を示した。

大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

訴えられたのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとして、NHKが提訴した。

放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以降初めてだった。

男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論した。

一、二審は、放送法の規定は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。男性に約20万円の支払いを命じた。

情報源:NHK受信料「合憲」=最高裁が初判断 | ニコニコニュース

情報源:NHK受信料「合憲」=最高裁が初判断 (時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:NHK受信料「合憲」=最高裁が初判断:時事ドットコム


最高裁判所に入るNHKとの契約を拒否した男性側の弁護団=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時14分、竹内紀臣撮影
最高裁判所に入るNHKとの契約を拒否した男性側の弁護団=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時14分、竹内紀臣撮影

NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】

情報源:<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:NHK受信料:制度は「合憲」 最高裁が初判断 – 毎日新聞


NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

NHKは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法64条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

また、受信契約はNHKが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示しました。

受信料はNHK運営のほぼ唯一の財源

受信料は、NHKを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法64条は、NHKの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額1260円、衛星契約は2230円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成28年度末時点の有料契約件数はおよそ4030万件、平成28年度の受信料収入は6769億円で、NHKの事業収入に占める割合は96%、受信料の支払い率は79%となっています。

情報源:NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 | NHKニュース


義務だというのなら、全家庭に受信機を無償で設置するくらいして見せろよ。ほぼ唯一の財源とかいうが、書籍出版やらDVD販売事業やら他にもグループで抱えているだろ?