ジャパンライフに3度目の業務停止命令 消費者庁が異例処分 別名目で消費者勧誘、解約撤回を迫る…

ダメだこりゃ・・・


消費者庁がジャパンライフに取引停止命令。同社のパンフレットや商品=17日午後、東京・霞が関の消費者庁(松本健吾撮影)
消費者庁がジャパンライフに取引停止命令。同社のパンフレットや商品=17日午後、東京・霞が関の消費者庁(松本健吾撮影)

消費者庁は17日、磁石入りのベストやバンドなど磁気治療器を販売する「ジャパンライフ」(東京)に対し、別名目で勧誘するなどしたのは特定商取引法に違反するとして、新規勧誘などの一部業務を1年間停止するよう命じた。同社には昨年12月と今年3月にも業務停止命令が出ており、3度目の行政処分は異例。

同庁によると、同社は商品の営業が目的なのに「エステやマッサージができる」などの別名目で店舗に呼び寄せたり消費者宅を訪れたりして勧誘。同社が債務超過であることを故意に告げなかったり、「解約したい」と申し出た契約者を店舗に呼びつけ撤回するよう迫ったりもしていた。

ジャパンライフに対する業務停止命令について説明する、消費者庁取引対策課の佐藤朋哉課長=17日午後、消費者庁
ジャパンライフに対する業務停止命令について説明する、消費者庁取引対策課の佐藤朋哉課長=17日午後、消費者庁

同社はこれまで、購入した商品を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、購入価格の6%が毎年利益になるなどとする預託商法を手広く展開。高齢者を中心に契約者数は約2千人、契約額は約120億円(いずれも10月末時点)に上るとされる一方、平成28年度末時点で338億円の赤字で債務超過に陥っている。

不明瞭な経営はたびたび問題視され、今年3月には割り当てる商品が足りていないのに複数の顧客に故意に説明していなかったなどとして、同庁から2度目の業務停止処分を受けた。その後、同社側はレンタルオーナー契約とは異なる「誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で購入価格の6%を毎年「活動費」として支払う方式の事業を続けていた。

取引停止命令を出したジャパンライフについて会見する、消費者庁の佐藤朋哉・取引対策課長。手前は同社の商品カタログ=17日午後、東京・霞が関の消費者庁(松本健吾撮影)
取引停止命令を出したジャパンライフについて会見する、消費者庁の佐藤朋哉・取引対策課長。手前は同社の商品カタログ=17日午後、東京・霞が関の消費者庁(松本健吾撮影)

同社は産経新聞の取材に「担当者が不在のため応じられない」と回答した。

情報源:ジャパンライフに3度目の業務停止命令 消費者庁が異例処分 別名目で消費者勧誘、解約撤回を迫る…


消費者庁は17日、磁石を埋め込んだネックレスやベルトなど磁気治療器の預託商法などを展開してきた「ジャパンライフ」(東京)に対し、新規勧誘などについて1年間の業務停止を命じた。同社が目的を告げずに勧誘したのは特定商取引法に違反するとしたという。同社は過去1年間に同法違反などで2回の業務停止命令を受けており、3回目は極めて異例。

消費者庁によると、ジャパンライフは、商品の営業が目的であるにもかかわらず、「エステやマッサージができる」などと告げて高齢者を店に誘うなどしていた。同社が債務超過状態になっていることを故意に告げなかったり、解約を妨害したりした行為も違法と認定した。

同社はこれまで、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。

同庁によると、会社側は2回目の命令後、レンタルオーナー契約とは異なる「誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で年6%の「活動費」を支払う方式の事業を続けた。商品の多くは100万~600万円で約2千人が契約。計約120億円を売り上げたとみている。

ジャパンライフの担当者は「誘引販売は8月に終了し、現在は店舗販売のみを行っている。顧問弁護士に相談し、対応を検討したい」と話した。〔共同〕

情報源:ジャパンライフに業務停止 命令3回目 消費者庁が特商法違反で:日本経済新聞


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情報源:平成29年11月17日
業務提供誘引販売業者【ジャパンライフ(株)】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:186KB]


ハァ・・・