ユーチューバーの仮想株式「VALU」売り逃げで物議 「市場の番人」関心も法規制の対象外 危うい一面も(1/4ページ) – 産経ニュース

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VALUの仕組み(イメージ)
VALUの仕組み(イメージ)

個人が仮想株式を発行し、仮想通貨に換算して売買できる「VALU(バリュー)」と呼ばれるサービスが物議をかもしている。動画投稿サイト「ユーチューブ」に自作の映像を配信する人気ユーチューバーの男性が、ツイッターの投稿で期待をあおって価格をつり上げ、高値で売り抜ける「売り逃げ騒動」が起きたためだ。VALUの利用者は拡大の一途だが、金融関連法令の対象外で、新サービスゆえの危うさも。市場関係者の間では、利用者保護の観点から自主規制のあり方や、法整備を求める声が出ている。(社会部 大竹直樹、山本浩輔)

■まるで風説の流布?

「詐欺的だ」「風説の流布じゃないか」。今年8月、登録者266万人超(当時)の有名ユーチューバーの男性に対し、こんな非難が集中した。最新ゲーム機を100人にプレゼントしたり、1千万円超の馬券を購入したりといった動画で人気を集めていた有名ユーチューバーに何があったのか。

きっかけはツイッターの投稿だった。男性は8月9日にVALUに“上場”すると、ツイッターに「株主優待」を示唆するかのような利用者の期待をあおる書き込みをしたというのだ。

運営会社「VALU」(東京都渋谷区)の関係者によると、男性の書き込みによって「VA」と呼ばれる仮想株式に買い注文が集まり、男性の価値は約8倍に高騰。だが、男性は自己保有のVAを売却したため価値が急落したという。

男性は数千万円の利益を得たとされる。さらに、男性の関係者が事前に売却していたことも判明。高値でつかまされて損失を被った利用者も出ており、「インサイダー取引まがいだ」などとネット上で批判が相次いだのだ。

男性は後に、最高値で買い戻すと発表して謝罪。ユーチューバーとしての活動も無期限で休止している。

■人の価値が価格に反映

VALUは今年5月末、試作版が公開された新しいサービスだ。株式が企業に投資するのに対し、VALUは個人が投資対象。ツイッターのフォロワー数など一定の条件を満たせば、運営会社のVALUからVAの発行が許可され発行VA数が決まる仕組みだ。

運営会社VALUの小川晃平社長が「信用の価値化」を考え、この仕組みを発案。女優やミュージシャン、デザイナーといった個人事業主が利用しているといい、VALU関係者は「人間くさいシステムで、不義理なことが価格に反映され、リスクを負うことにもなる。VALUではその人の価値が値段で分かってしまう」と語る。

VAは仮想通貨の「ビットコイン」で決済され、換金すれば株式と同様に資金を得ることができるのが特徴だ。金融商品と似た性質を持つが、投機的な目的はなく、議決権や株主配当もない。有価証券ではないため、金融商品取引法の対象外だ。インサイダー取引や風説の流布といった規制の対象になっていない。

■時価総額300億円も

「VALUという金融イノベーション(技術革新)の促進と規制をどうするか。われわれの監視対象ではないが、何らかの自主規制は必要ではないか」

証券市場の不正を取り締まる証券取引等監視委員会の幹部はこう指摘する。監視対象ではないものの、「市場の番人」として、今回の騒動に関心を寄せていたことをうかがわせた。

VALUの規約によると、ツイッターやフェイスブックなどのSNSのフォロワー数などによって影響力が評価され、“時価総額”が算定される。

人気ユーチューバーの男性は約266万人のチャンネル登録者を抱え、ツイッターのフォロワー数も約121万人(いずれも8月当時)。男性は“上場”当初からかなりの「有望銘柄」だったようだ。

VALUは新しい資金調達手段として注目されており、会員数は現在約8万人。VAの発行者は約1万9千人で、時価総額のトップ「銘柄」は中小企業などの経営コンサルタントをしている男性だ。顧客から多くの成功者を出しているといい、メールマガジンの読者は約10万人。時価総額は300億円近くに達しているという。取引規模は拡大の一途をたどっている。

運営会社のVALUは9月、今回の騒動を受け、一日に売買できるVA数を制限するなど利用者保護を強化する規約改定を行った。誤解を防ぐため、同社のホームページからは「株式」という言葉を削除した。

金商法に詳しい河本秀介弁護士は今回の騒動について「新しいサービスを一概に否定すべきではないが、利用者が金商法などの法律で守られていない以上、VALUの発展のためにも、自主的に取引のルールを定めることが大事だ」と指摘。さらに、金商法の改正で対応できなければ、新たな法整備が必要との見解を示した。

同社の関係者は産経新聞の取材にこう釈明した。

「今回の騒動のように悪巧みをする人間が現れるとは想定していなかった」

●VALU=個人が「VA」と呼ばれる仮想株式を発行し、仮想通貨に換算して売買できるサービス。今年5月末に試作版が公開され、来年にも本格的なサービスが始まる予定。株式が企業に投資するのに対し、VALUは個人が投資対象となっているのが特徴で、一定の条件を満たせば運営会社の「VALU」からVAの発行が許可され、“時価総額”が決まる。発行者は自身のVAを売却することで資金を得ることができる。人気のVAであれば、利用者間で高値での売買が行われ、価値が上がっていく。

情報源:ユーチューバーの仮想株式「VALU」売り逃げで物議 「市場の番人」関心も法規制の対象外 危うい一面も (産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:ユーチューバーの仮想株式「VALU」売り逃げで物議 「市場の番人」関心も法規制の対象外 危うい一面も(1/4ページ) – 産経ニュース


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