欧州対応分かれ デンマークは社会復帰策(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

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オーフス市で過激化防止プログラムを担当するナターシャ・イェンセンさん=デンマーク東部オーフスで2017年8月、八田浩輔撮影
オーフス市で過激化防止プログラムを担当するナターシャ・イェンセンさん=デンマーク東部オーフスで2017年8月、八田浩輔撮影

.過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と称するラッカの陥落を受け、ISに共鳴した若者らによるテロが続いた欧州では、帰還戦闘員への対応が焦点となりつつある。潜在的なテロの脅威とみなして強硬策をとる国が多い中、自国の若者の過激化抑止に先駆的に取り組んできたデンマークでは、帰還戦闘員に社会復帰を促すソフトなアプローチを続け、周辺国の注目を集めている。

オランダのシンクタンク「テロ対策国際センター」によると、デンマークは2015年末までに125人前後がシリア・イラクの戦闘地域に渡航した。人口当たりではベルギー、オーストリア、スウェーデンに次ぎ欧州で4番目に多い。約33万人が暮らす国内第2の都市オーフスからも計34人がシリアとイラクの戦闘地域に渡航したが、15年を最後に途絶えた。過激化の兆候がある対象者を1人の「メンター(助言者)」が支える同市の過激化抑止・脱過激化プログラムが功を奏したとみられる。

市の担当部長ナターシャ・イェンセンさんは「メンターとの関係は最低1年から数年続く。長いプロセスだ」と話す。10年に始まったプログラムでは延べ400件の相談を受け、うち約30人にメンターが介入した。講習を受けたメンターは有給だ。弁護士やソーシャルワーカー、宗教学専攻の大学生など多様な経歴の人をそろえ、対象者の性格などに合わせて選定される。定期面談だけでなくカフェでお茶をしたり映画を見に行ったり私的な付き合いを続ける。プログラム途中でシリアへの渡航を防げなかった例は1人だった。

メンターは帰還戦闘員にも同じ対応をとる。イェンセンさんによるとシリアに渡った34人のうち約半数が帰還した。デンマークでは帰還者はテロ組織に属した証拠が無ければ多くの場合、訴追されない。「それならば普通の生活に戻る手伝いをしたい。彼らと社会のどちらにとっても有益だ」とイェンセンさんは社会復帰支援の意義を強調する。

オーフスには欧州以外からも視察が絶えない。イェンセンさんは「対象者の多くは社会から排除されたと感じていた。重要な教訓は、誰にでも(過激化は)起こり得るということ。1対1の強い関係を築くことは、他の地域にも適用できるやり方ではないか」と指摘した。【オーフス(デンマーク東部)で八田浩輔】

◇フランスなど厳しい姿勢 イラクに自国戦闘員殺害容認

15年11月のパリ同時多発テロは実行役の一部がシリアからの帰還戦闘員だった。コロン仏内相によると、フランス国内には今年8月までに271人の戦闘員とその子供ら未成年者54人が帰還。未成年者以外は対テロ法に基づき起訴され、テロ組織への関与の度合いなどに応じて裁かれる。有罪となり刑が科されても「脱過激化」できるかを疑問視する声も根強い。

パルリ仏国防相は、ISが「首都」と位置付けたシリア北部ラッカの陥落が目前に迫った今月15日、「イスラム過激派との戦いを終わらせる過程で戦闘員が死亡するなら、それは最善のことだ」と述べた。仏メディアによると、フランスはIS掃討を進めるイラク軍との間でフランス人戦闘員を殺害する合意がなされているという。帰還後の対策を重視するよりも、自国出身の戦闘員が帰国してテロを起こすリスクを減らすため殺害を容認しているとみられる。

一方、オランダ紙によると、オランダ政府は先月、シリアから帰国した戦闘員4人の国籍剥奪を決めた。モロッコとの二重国籍者のため「無国籍」となることはないという。また近く発足する連立政権に参加する4党は、帰還戦闘員に集団虐殺罪の適用を検討する方針だ。従来のテロ組織参加罪では最高15年だった量刑を終身刑とすることが可能になる。【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】

情報源: <IS帰還戦闘員>欧州対応分かれ デンマークは社会復帰策(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

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