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Nikon | ニュース | 当社業績に関する一部報道について

ふむ・・・


2017年10月19日

本日、一部報道機関より、当社の業績に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。平成30年3月期第2四半期連結業績につきましては、現在精査中であり、平成29年11月7日に発表予定です。

適時に開示すべき事実が生じた場合は、速やかに公表いたします。

以上

情報源:Nikon | ニュース | 当社業績に関する一部報道について


ニコンの2017年4~9月期は、連結営業利益(国際会計基準)が前年同期比3割減の190億円前後だったようだ。37%減の170億円とする従来予想を上回った。国内で約1000人を減らすなど合理化の効果に加え、デジタルカメラの販売が底入れしてきた。

売上高は1%減の3400億円弱だったとみられる。従来予想は4%減の3310億円。

売上高、営業利益ともに減少幅が想定より小さかったのは構造改革の効果と、デジカメの販売が回復してきたためだ。

業界団体のカメラ映像機器工業会(東京・港)によると、日本メーカーを中心としたデジカメ総出荷額は今年1~8月に前年同期比で23%増えた。スマートフォン(スマホ)の普及で販売が減少傾向にあったが、価格の高い高機能機種が人気を集めている。交流サイトに写真を載せるため、スマホにない表現力や機能を求める顧客が増えているという。

ニコンは欧米を中心に交換レンズの引き合いが強い。6月に発売した中価格帯の一眼レフ「D7500」も好調な販売が続く。デジカメを含む映像事業は、高価格帯製品の販売が前年同期と比べて減少するが、部門の営業損益は従来計画より上振れたとみられる。

半導体露光装置やフラットパネルディスプレー(FPD)向け露光装置を手がける精機事業も当初の想定より減益幅が縮小する見通し。半導体装置事業では研究開発費などを見直している。

合理化効果も出始めた。ニコンは16年11月、赤字の続いていた半導体装置事業を中心に構造改革を発表。17年3月末までに国内グループで約1000人を削減した。今期は事業部門ごとに投下資本利益率(ROIC)を用いた採算管理を始め、売れ筋商品に絞った生産や広告宣伝費の効果的な配分が進んでいる。

4~9月期は損益分岐点が下がったところに、デジカメの販売増加が追い風となり、需要の増加を着実に収益に結びつけた。期初に110億円と見込んでいた連結営業利益は、8月には170億円に上方修正。着地は修正後の水準をさらに20億円ほど上回ったようだ。

決算発表は11月7日を予定している。構造改革の進展度合いなどで収益が振れるため、18年3月期通期の業績見通しは据え置く可能性がある。売上高は前期比7%減の7000億円、営業利益は450億円(前期は7億円)を見込む。好調なデジカメ販売などを受け、アナリスト予想の平均では営業利益が491億円まで上振れている。

情報源:ニコン、営業益190億円に上振れ 4~9月   :日本経済新聞


また日経の飛ばし記事か?