広島市:8月6日登校今年は中止 市条例で教員休日に

マジか。


広島市立小中学校の多くで平和学習が行われてきた広島原爆の日(8月6日)の登校日が、今年は取りやめとなる。糸山隆・市教育長が27日の市議会で明らかにした。今年度から教員に関する権限が広島県から市に移り、8月6日を休日とする市条例を教員に適用するのが理由。保護者らから「子供に被爆体験を伝える特別な日」として再考を求める声が出ている。

広島市では、多くの学校が8月6日を登校日としている。昨年は土曜日だったが市立小141校のうち82校(58%)、市立中64校のうち32校(50%)が実施し、平日の年は8~9割が実施するという。各校は当日、平和記念式典の様子をテレビで見て黙とうする▽被爆者から体験を聞く▽集会で平和への思いを発表する--などの平和学習に取り組んできた。

一方、市は8月6日を「祈りの機会」として条例で職員は休日とし、市役所も閉庁する。法改正による権限移譲で今年4月から市立校教員にも条例が適用されることになった。

市教委は「教員は法令で休日は原則勤務できない」と説明。出勤が可能か検討したが今年に入り、困難との結論に至って各校や保護者に周知したという。27日の市議会で糸山教育長は「既に各校は8月6日以外を登校日とする形で今年度の行事計画を定めている」とし、実施は困難とした。

例年8月6日を登校日としてきた市立幟町小の島本靖校長は「やむを得ない。当日は各家庭で平和への誓いを新たにするよう指導したい」と話す。一方、2人の子供が市立小に通う女性(44)は「被爆者が高齢化し、家庭では歴史を伝えることが難しい。登校日にすることで特別な日であることを子供に伝え、心に残すことができる」と復活を望む。

長崎では県内全ての小中学校や高校で8月9日を登校日にしており、村上登司文・京都教育大教授(平和教育学)は「広島、長崎での登校日は被爆体験の継承という重要な意味がある。存続させる方向で柔軟に検討すべきだ」と訴える。

文部科学省初等中等教育企画課は「教員への適用を除外する新条例を作れば登校日にすることは可能」と指摘。27日の市議会でも存続を求める意見があり、糸山教育長は来年度以降について「実施の余地を探るべく国などと協議したい」と述べた。【竹下理子】

情報源:<広島市>8月6日登校今年は中止 市条例で教員休日に (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:広島市:8月6日登校今年は中止 市条例で教員休日に – 毎日新聞


広島市立の小中学校の半数以上が平和学習を目的に設定していた広島原爆の日(8月6日)の登校日が、ことしからなくなる見通しであることが10日、分かった。地方分権の一環で教職員の人事権限が丸ごと市へ移り、市職員向けの8月6日を休日とする条例が適用されるためだ。市教委は「平和教育が後退するわけではない」とするものの、学校からは戸惑いの声も上がっている。

8月6日は夏休み期間中だが、市教委によると、昨年度は市立小141校のうち82校(58・2%)、市立中63校のうち32校(50・8%)が登校日として平和学習をした。ことしの予定は「まだ把握していない」とするが、日曜日に当たることもあり、登校日にする学校はなくなるとみている。

西区のある小学校は、8・6当日に開いていた平和学習を7月に前倒しする。校長は「テレビで平和記念式典を見ながら全員で黙とうし、校長として地域の被害などを児童に語ってきた。当日だからこそ心に響く面もあったはず」と案じる。中区の小学校長も「定着していただけに残念。学校は条例の例外とできないのか」と首をかしげる。

政令指定都市の広島市ではこれまで、小中学校の教職員の異動や懲戒などの人事権は市教委、給与の負担や定数の決定は広島県教委と、それぞれ分かれていた。地方分権の一環で4月から、すべてを市教委が担う仕組みに移行した。

3月に退任した尾形完治前広島市教育長によると、市教委は当初、小中学校の教職員は条例の適用外とできないか、市と協議したという。だが「市立の幼稚園や高校の教職員は、すでに休日となっている。例外をつくるのは難しい」との結論に至ったという。

市教委は「地域の原爆関連の行事との兼ね合いなどで、8・6を登校日としていなかった学校もある。平和教育を小中高で系統立てて進める方針は変わらず、影響はない」とする。市小学校長会長で、中区の神崎小の高西実校長は「8月6日だけに平和学習をするわけではない。条例に沿った中で工夫すればいい」と語る。

市教委は2004年度から、8・6の時期に集いを開くよう、小中学校へ促してきた。00年の調査で、原爆投下の年月日と時刻を正しく答えた小学生が35%にとどまったのを踏まえた。長崎市教委は1971年度から、全小中高で長崎原爆の日(8月9日)を登校日としている。

8月6日を休日とする条例

広島市は1947年に制定した条例で、原爆が投下された8月6日を「平和記念日」として、市独自の休日とした。市機関の執務は「原則として行わない」と規定しており、市役所などは閉庁となる。原爆犠牲者の慰霊や恒久平和を祈る日としての意義を広く伝える▽多くの市職員にとって被爆死した身内の命日である▽平和記念式典の運営態勢をつくる―などを主な理由としている。

情報源:消える8・6登校日 広島市立小中 休日条例を適用 | ヒロシマ平和メディアセンター

情報源:消える8・6登校日 広島市立小中 | 中国新聞アルファ


中國新聞は11日に掲載済みか・・・