「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検

「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検

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学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が大阪府や国から補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発された問題で、大阪地検特捜部は19日、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで、学園が運営する塚本幼稚園(同区)など関係先を家宅捜索した。学園の小学校用地として大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられたことに端を発した一連の問題は刑事事件に発展。特捜部は関連資料を押収するとともに今後、籠池(かごいけ)泰典前理事長(64)らからも事情を聴き、立件に向けた捜査を本格化させる。

捜査関係者らによると、塚本幼稚園は平成23~28年度、勤務実態のない職員を雇用したように装い、府の経常費補助金約3440万円を不正に受給。23~27年度には、特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れているなどと偽り、補助金約2740万円を詐取した疑いが持たれている。

申請手続きはいずれも籠池氏が担当。府は今年5月、学園に返還を命じるとともに籠池氏に対する詐欺罪の告訴状を提出し、保護者も同様の告発をした。

一方、学園は小学校の建設工事に絡み、金額の異なる複数の契約書を作成。校舎建築に対する国土交通省の補助金を受ける際、実際の工事代金よりも高額な約23億円の契約書を提出し、約5600万円(後に全額返還)を不正に受け取った疑いがある。

特捜部はこれまで、府の補助金について府職員や園児の保護者らから任意で事情聴取。国の補助金申請に関わった設計事務所や施工業者側からも任意で事情を聴き、経緯を調べていた。

森友学園は3月、元国有地で計画していた小学校開校を断念。多額の負債を抱え、4月に民事再生法の適用を申請した。籠池氏と妻の諄子(じゅんこ)氏はすでに経営から退き、長女の町浪(ちなみ)氏が理事長を引き継いだ。

情報源:森友学園を家宅捜索 大阪地検特捜部、補助金詐欺容疑 籠池前理事長ら立件へ捜査本格化(1/2ページ) – 産経WEST


大阪地検特捜部は19日、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典氏(64)が、運営する幼稚園に対する大阪府の補助金約6200万円を不正に得るなどした疑いが強まり、大阪市淀川区の森友学園など関係先を家宅捜索した。籠池氏は府や国の補助金受給に絡み、詐欺や補助金適正化法違反の疑いで告訴・告発されていた。

大阪地検が捜索に入った森友学園(19日午後、大阪市淀川区)

学園を巡っては、小学校の開校を計画していた大阪府豊中市の国有地売却を巡る経緯の不透明さなど様々な疑惑が浮上。一連の問題が刑事事件に発展した。

府によると、籠池氏は2011~16年度、森友学園が同区で運営する「塚本幼稚園」について、府が幼稚園に専任で勤務する教職員の人数に応じて支給する補助金を申請。府は塚本幼稚園の教職員1人当たり最大で年間約180万円の補助金を交付し、学園は6年間で補助金約2億1400万円を受給した。

しかし、捜査関係者の話では、学園が申請の際に提出した書類に記載した教員の一部に、幼稚園で勤務していた形跡がなかったほか、籠池氏自身を含む複数の教職員は、系列の保育園で教職員を兼任するなど、受給対象として認められない勤務状態だった。

学園は障害などで支援が必要な「要支援児」の受け入れに対し、児童の保護者の同意を条件に交付される補助金約7千万円も得ていたが、園児に必要なケアをしておらず、府から不正受給した補助金の総額は約6200万円に上るとみられる。

籠池氏は小学校の校舎建設に絡んでも、約15億円の総工費を23億8400万円と偽った工事請負契約書を国に提出し、国の補助金5600万円余を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑で告発されている。

これまでに特捜部は、幼稚園に勤務していた学園の元職員から任意で事情を聴き、当時の勤務状況を確認。学園が要支援児として届け出ていた元園児の保護者にも、補助金の申請に同意したかどうかなどについて説明を求めていた。

学園側は府から受給した補助金について「不適切な手続きで補助金を受給し、保護者や関係者に多大なご迷惑をかけたことをおわびする」とコメント。国の補助金に関しては、籠池氏が3月の国会の証人喚問で「刑事訴追を受ける可能性があるため、回答は控える」などとしていた。

▼学校法人「森友学園」 1950年創立。大阪市淀川区に私立幼稚園「塚本幼稚園」を開園し、53年に大阪府の認可を受けた。初代の森友寛理事長が95年に死去した後、娘婿の籠池泰典氏が理事長に就任した。
 小学校の建設用地として2016年に大阪府豊中市の国有地を購入したが、今年2月に評価額の14%で取得したことが判明。補助金申請などでも様々な問題が発覚するなか、学園側は3月に小学校の開校を断念し、籠池氏は理事長を退任した。校舎建築費の支払いが滞って資金繰りも悪化し、4月に民事再生法の適用を申請した。

情報源:森友学園を家宅捜索 大阪地検、補助金不正受給の疑い  :日本経済新聞


「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検

学校法人「森友学園」が、大阪府や国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は詐欺などの疑いで学園の運営拠点になっている大阪・淀川区の幼稚園を捜索し強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものと見られます。

捜索を受けているのは、「森友学園」の運営拠点で大阪・淀川区にある塚本幼稚園などです。

午後7時20分ごろに特捜部の係官およそ10人が段ボールを持って幼稚園の中に入りました。

「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、昨年度までの6年間に大阪府の補助金6000万円余りを不正に受け取っていた疑いがあることが府の調査で明らかになり、籠池泰典前理事長(64)が詐欺の疑いで告訴されています。

また、小学校の建設工事でも金額が異なる契約書を国に提出し5600万円余りの補助金を不正に受給したとして、補助金適正化法違反の疑いで告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。

特捜部は、関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、19日、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に乗り出し学園の運営拠点などを捜索しています。

特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものと見られます。

「森友学園」をめぐっては大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題となり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。

大阪府 松井知事「捜査見守りたい」

大阪府の松井知事は19日夜、大阪市内で記者団に対し、大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出したことについて「検察当局には、細部にわたって、どのような形で、補助金を不正に受給したのか、原因を突き詰めてもらいたい。捜査を見守りたい」と述べました。

そのうえで松井知事は「今回のような補助金の不正受給ができないような仕組みを行政としては考えなければならない。今後、幼稚園と保育園を一緒に経営している法人に対するチェックの方法を見直したい」と述べました。

森友学園めぐる問題の経緯

森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。

問題が明らかになったのはことし2月。大阪・豊中市にあった国有地が小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は9億5600万円でしたが、売却額は1億3400万円で、8億円余りの差がありました。

国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。

小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。

さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。森友学園は、建設事業費がおよそ23億8000万円とする工事の契約書を国に提出し、5600万円余りの補助金を受けていました。一方で、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円とする金額の異なる契約書を提出していました。

疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、3月10日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。

その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から100万円の寄付金をもらったと話しました。これに対し、安倍総理大臣は「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。

国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる3つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ6200万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。

大阪地検特捜部は、森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。

管財人「粛々と手続き進める」

捜索を受けたことについて、学園の民事再生手続きの管財人を務めている疋田淳弁護士は「刑事事件の捜査が適正に行われるのを見守るしかない。民事再生手続きには、直接、影響はないと思うが予測はつかない。粛々と法に定められた手続きを進めていく」と話しました。

保護者や元PTA会長は

森友学園が運営する幼稚園に4歳の息子を通わせている保護者は「法律違反がある部分はきちんと捜査してもらい、幼稚園側に改善してもらいたい。そのうえで保護者に対してもしっかり説明してほしい」と話していました。

幼稚園の元PTA会長の男性は「子どもをダシにした悪質な補助金詐欺で、信頼を裏切られた。事件の全容解明を期待したい」と話しました。

情報源:「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検 | NHKニュース


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