小池知事 東京五輪 都以外の仮設施設の整備費用 都が全額負担 | NHKニュース

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東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は安倍総理大臣と会談し、東京都以外の仮設施設の整備費用について都が全額を負担する意向を伝えました。今後、費用負担について東京都と組織委員会、政府の3者で最終的な調整を行うことになります。

3年後の東京大会に向けた仮設施設の整備費用などについて、東京都はことし3月末までに負担の大枠を示すとしていましたが結論が先送りされていて、安倍総理大臣は神奈川・千葉・埼玉の3県の知事からの要請を踏まえ、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣に対して東京都や組織委員会などとの調整を急ぐよう指示しました。

こうした中、小池知事は11日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。この中で小池知事は「東京都はホストシティーとしての役割を担う」と述べ、大会の招致段階では組織委員会が負担することになっていた仮設施設の整備費用のうちおよそ500億円となる東京都以外の施設について都が全額を負担する意向を伝えました。

また、小池知事は「パラリンピックの経費負担をお願いしたい」と述べ、大会の招致段階の方針を踏まえ、政府にパラリンピックの運営費用について一定の負担を求め、安倍総理大臣もこれを了承しました。
さらに小池知事と安倍総理大臣は大会の開催に当たり、セキュリティーやドーピング対策については政府が負担することを改めて確認しました。

これを受けて今後、費用負担について東京都と組織委員会、政府の3者で最終的な調整を行うことになります。

小池知事は会談のあと記者団に対し「事務的に非常に煩雑で複雑、金額もはることを1つ1つ精査しながらここまで時間がかかった。各自治体にもこれで加速して準備をして頂ければと思う」と述べました。

小池知事「ホストシティーとして役割担う」

東京都の小池知事は安倍総理大臣との会談のあと、記者団に対し「東京都はホストシティーとしての役割を担うと明言した。仮設施設の数は40もあり、それぞれ、どれくらい費用がかかるのか、もっと圧縮できないか、かなり時間がかかったが、これも大枠で合意し、都としてほかの地域の仮設施設の費用についても負担していこうとなった」と述べました。

また、「私からはパラリンピックの経費負担をお願いしたいと申し上げ、きのう都と組織委員会、政府の事務方による会議でほぼそれは決まっていたので安倍総理大臣もそのことはすでに聞いていた。費用のうち半分が組織委員会、もう半分を都と国という仕分けになると思う」と述べました。

さらに、小池知事は「安倍総理大臣から都の方針について評価頂いている。これでいよいよ2020年に向かって進んでいくことができ、これからは機運醸成も含め、それぞれの役割と責任において大会の成功にもっていこうということは安倍総理大臣とも共有させたもらった」と述べました。

官房長官「政府として連携して取り組む」

菅官房長官は11日午前の記者会見で、「競技会場がある神奈川・千葉・埼玉の3つの県の知事が強い懸念を持っていたが、きょう、小池知事が判断をされ、関係自治体の費用負担についてはこれから調整・準備が進んでいくと思う」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「大会成功のために、開催都市である東京都、運営主体である組織委員会は当事者として主体的に取り組んでいただく必要があると思う。政府としては安倍総理大臣の指示に従い、しっかり連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。

丸川五輪相“国の負担 想定の範囲の中”

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、「小池知事がやっと決断し表明したことで話がさらに前に進んでいくと思うが、まだ全体像が出ておらず、まだ調整しなければならない部分があるので、調整役としての仕事を引き続きやっていきたい」と述べました。

また、丸川大臣は東京パラリンピックの運営費用の一部を国が負担することについて、「大会招致の際の立候補ファイルの中にそもそも書かれているので、われわれとして特段何か新しく乗り越えなければならないものはない。組織委員会が50%、残りが国と都であり、常識的に考えて25%ぐらいだと思っていたので、だいたい想定の範囲の中だ」と述べました。

神奈川県知事「運営費の問題が残っている」

神奈川県の黒岩知事は、「先ほど小池知事から電話で直接報告を受けた。突然決まって拍子抜けの感じだが、歓迎したい」と述べました。そのうえで「神奈川県にとっての重大な問題はまだ残っている。藤沢市の江の島で開かれるセーリング競技は、仮設施設の整備費用だけでなく運営費がかかる。会場を使用できるよう、係留されている1000艇のボートを移動させるための費用や、漁業補償をどうするのかという問題があるが、それについてのコメントはなかった。大会運営費の問題が残っていることを訴えていきたい」と述べ、大会の運営にかかる費用の負担も引き続き求めていく考えを示しました。

埼玉県知事「仮設以外の費用負担も原則どおりに」

埼玉県の上田知事は「原理原則にのっとって、仮設施設の費用負担は東京都が責任を持つことを確認したことはいいことだと思う」と述べました。

そのうえで、「都民の負担を減らそうという考えで見直しを進めたのはやむをえないと思うが、われわれも準備を進めるのにぎりぎりのタイミングだ。仮設施設以外の費用負担についても立候補ファイルで約束された条件のもとで受け入れているので、原則どおりに進むと受け止めたい」と述べました。

千葉県知事「当然だがすばらしい」

千葉県の森田知事は記者会見で「立候補ファイルにのっとったもので当然だと思っているが、東京都のプライドとして約束を守るということはすばらしいことだと思う」と述べました。

そのうえで、「あと3年しかなく早く準備しないと大変なことになる。いつまでもがちゃがちゃしていては、世界にみっともないところを見せてしまうと危惧している。みんなで知恵を出し合って、協力して大会を成功させないといけない」と述べ、大会の成功へ向けて、国や東京都、関係自治体などが連携を深めていく必要があると強調しました。

横浜市長 運営費も負担求めていく

サッカーと野球・ソフトボールの競技会場となっている横浜市の林文子市長は「小池知事が大変考えたうえでの決断だと思う。感謝を申し上げ敬意を表したい」と述べました。

そのうえで「選手や観客などの輸送の費用といった運営費も原則どおり負担してほしいと思っている。これからも国や組織委員会、東京都が話し合いをしていく中で理解をいただけるようにお願いしていきたい」と述べ、大会の運営にかかる費用の負担も求めていく考えを示しました。

都外13競技会場の仮設整備費の内訳

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、東京都以外の合わせて6つの道と県にある13の競技会場の仮設の整備費について、およそ495億円になるという試算をまとめています。

  • 内訳を見ますと、サッカーが行われる札幌市の「札幌ドーム」は、26億9000万円。
  • 同じくサッカーが行われる宮城県利府町の「宮城スタジアム」では、27億4000万円。
  • フェンシングなど7つの競技の会場となる千葉市の「幕張メッセ」は、73億3000万円。
  • サーフィンが行われる千葉県一宮町の「釣ヶ崎海岸サーフィン会場」は、27億6000万円。
  • バスケットボールが行われるさいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」は、29億4000万円。
  • サッカーが行われる同じさいたま市の「埼玉スタジアム」は、29億円。
  • 射撃が行われる埼玉県朝霞市の「陸上自衛隊朝霞訓練場」は、88億7000万円。
  • ゴルフが行われる埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」は、39億5000万円。
  • サッカーが行われる横浜市の「横浜国際総合競技場」は、25億4000万円。
  • 野球とソフトボールが行われる「横浜スタジアム」では、29億8000万円。
  • セーリングが行われる神奈川県藤沢市の「江の島ヨットハーバー」は、28億8000万円。
  • 自転車が行われる静岡県伊豆市の「伊豆ベロドローム」と「伊豆マウンテンバイクコース」は、69億円となっています。

この試算について組織委員会は、関係者と経費削減の議論を進めていくためにまとめたもので、変わり得る「仮定の数字」としています。

また、ことし3月のIOC=国際オリンピック委員会の理事会で新たに野球・ソフトボールの会場として承認された福島市の「県営あづま球場」は、この試算に含まれていません。

五輪全体の経費と分担

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会全体の経費について、組織委員会は去年12月、1兆6000億円から1兆8000億円になると試算を出しました。このうち、議論の中心となった会場関係の費用は6800億円で、恒久施設が3500億円、仮設の整備費が2800億円となっています。

この中で、東京都以外の合わせて6つの道と県にある13の競技会場の仮設の整備費は495億円になると試算しました。仮設の整備費は、招致段階では組織委員会の負担となっていましたが大会の計画見直しで仮設が増えるなどしたためみずからの財源で賄えなくなりました。

このため組織委員会はみずからが800億円を負担し東京都や競技会場のある自治体などが残りの2000億円を負担する案を示しました。これに対して自治体側が当初はなかった負担を求められたと反発していました。

また、大会の経費のうち最も多く占めるのがセキュリティーや輸送などの運営の費用で8200億円に上ります。これについても招致段階では組織委員会の負担とされていましたが組織委員会と組織委員会以外が4100億円ずつ負担する案が示されています。

大会の経費については、東京都が招致段階でIOC=国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」では組織委員会が資金不足になった場合は開催都市である東京都が補填(ほてん)することを保証しています。

こうした中、今後、組織委員会、東京都、政府の3者協議でどのように費用を分担していくのかが焦点となります。

情報源: 小池知事 東京五輪 都以外の仮設施設の整備費用 都が全額負担 | NHKニュース

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