公道カート、安全対策を レンタル業者に国交省要請へ 法律上はシートベルト・ヘルメット不要 :日本経済新聞

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公道を走るカートのレンタル業者に対し、国土交通省は3日までに、安全対策を強化するよう要請することを決めた。公道カートは乗用車と同じ速度で一般道を走れるが、法律上の規定でシートベルトやヘルメットの装着義務はない。レンタルサービスが外国人観光客らの人気を集めており、事故防止のために法整備を求める声が上がっていた。

繁華街を走るレンタル公道カート(4月27日、東京・渋谷)=一部画像処理しています

公道カートを巡っては通行人や他のドライバーからの苦情が寄せられていることを受け、警視庁も実態調査に乗り出した。安全対策や危険行為がないかなどを調べ、問題や改善点があると判断すれば、安全対策への協力を要請する。

公道カートは遊園地にあるゴーカートのような車体に方向指示器やヘッドライトを付け、一般道を走れるようにした車両。ガソリンエンジンを積み、時速60キロ程度で走行できる。

法律上の位置づけは複雑だ。カートや4輪バギーなどのうち排気量20cc~50ccで3輪以上などの定義を満たす小型車両は「ミニカー」と呼ばれる。道路運送車両法では排気量の関係などから「原動機付き自転車」と同じ扱いになり、シートベルトの装備は不要だ。

一方、交通ルールを定めた道路交通法では排気量などから「自動車」に含まれ、ヘルメットをかぶらなくてもよい。ただ衝突時に車外に投げ出され頭部を強打するなどの危険性が指摘されている。

国交省は5月中にも都内の大手レンタル業者に対し、シートベルト装置を車体に付けるよう要請する。車高が低く周囲の車両から見えにくいとの指摘もあり、視認性を高める工夫も求める。他業者への要請も検討する。

警察庁によると、ミニカーによる人身事故は過去10年間に全国で737件起き、12人が死亡している。今年も3月までに22件の事故があった。

あるレンタル業者によると、ヘルメットを用意したり、スタッフが先頭に立って客を誘導したりする業者もあるが、安全対策にはばらつきがあるという。

交通問題に詳しい加茂隆康弁護士は「公道カートは車と原動機付き自転車を規制する法律のはざまにある状態。事故時にドライバーが死傷するリスクが高く、シートベルトやヘルメットの着用を義務付けるなどの法整備を急ぐべきだ」と指摘する。

情報源: 公道カート、安全対策を レンタル業者に国交省要請へ 法律上はシートベルト・ヘルメット不要 :日本経済新聞

営業停止処分にしろ。