【外交・安保取材の現場から】自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも(1/2ページ) – 産経ニュース

ふむ・・・


自民党の安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を進めている。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の基地などにサイバー攻撃を仕掛け、制御システムに障害を起こすことができれば、有効な防御手段となり得る。その一方で、サイバー攻撃を行うための法整備や技術開発を担う人材育成といった課題が山積しており、実現へのハードルは高い。

サイバー攻撃は、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、最初のミサイルを海上配備型迎撃ミサイル(SM3)や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃した後、2発目以降の発射を防ぐ手段として想定される。

ミサイル基地や関連施設のネットワークにマルウエア(不正プログラム)を仕込み、制御システムを狂わせて相手の動きを封じた上で戦闘機やイージス艦から攻撃を行う。

イージス艦からの攻撃は、基地に接近して攻撃する戦闘機とは違ってパイロットを危険にさらさない利点が、逆に戦闘機による攻撃は基地に接近する分、誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避できる利点がそれぞれあるが、サイバー攻撃を組み合わせることで、イージス艦や戦闘機が攻撃されるリスクを下げることが可能になる。

世界の主要な国々はすでにサイバー攻撃能力を保有し、国家が関与したサイバー攻撃は日常的に行われている。しかし、専守防衛を掲げる日本は他国に対するサイバー攻撃は「想定していない」(菅義偉官房長官)との立場だ。

自民党が敵基地攻撃の議論と合わせてサイバー攻撃能力の保有について検討を始めたことは、緊迫化する北朝鮮情勢を鑑みれば至極当然なことだが、実現に向けた道のりは険しい。

「日本がサイバー兵器を保有するためには、それを開発できる人材を育てなければならないが、現状をふまえれば10~15年はかかる」

あるサイバーセキュリティーの専門家はそう指摘する。

別の専門家は「これまで日本が受けてきたサイバー攻撃を基にすれば、兵器自体の開発はそれほど難しくはない」との見方を示す。ただ、「北朝鮮のミサイル関連施設はインターネットにつながっていない。サイバー兵器をつくっても、北朝鮮のシステムに感染させるには物理的な接点が必要になる」とも語り、サイバー攻撃を成功させる難しさを強調した。

また、サイバー攻撃を実行する法整備の必要性を指摘する声もある。サイバー攻撃に関する国際ルールは確立されておらず、サイバー攻撃そのものはグレーゾーンとされる。しかし「これはしてもよい」というポジティブリスト(根拠規定)方式で自衛隊が活動している以上、法的根拠は欠かせない。

ある政府関係者は「『テロ等準備罪』(を新設する組織犯罪処罰法改正案)ですら、『国民の監視だ』と野党は騒ぎ、法案がなかなか通らない状況だ。サイバー攻撃の根拠法となると、それ以上の反発が起きることは間違いない」と法整備の難しさも指摘した。

「日本がどれだけの脅威に直面しているか。国民にその状況を認識してもらうことが最初の課題だ」

サイバーセキュリティーの専門家はこう強調している。(政治部 大橋拓史)

情報源: 【外交・安保取材の現場から】自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも(1/2ページ) – 産経ニュース

上手く行くかね・・・