韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊

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【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る韓国の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)は4日、女性家族部が発刊する「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について「被害者の声が反映されておらず、弾劾された(朴槿恵)政権の意見しかない」と批判し、破棄するよう求める報道資料を出した。

日本政府に謝罪を求める集会に出席した慰安婦被害者ら=(聯合ニュース)

同施設は、女性家族部は2014年に慰安婦問題に関する政府としての「白書」を発刊するとしておきながら、翌年12月に韓日政府が「違法な慰安婦合意」を発表して以降は沈黙し、大統領選を控えた今になって突然「白書」ではなく「報告書」にすると発表したと指摘。政府の白書の代わりに民間報告書としたことは、「韓国政府が日本政府の顔色をうかがう、主権を放棄した行為」だと批判した。

また、報告書の作成を主導したのは「被害者が解散を求める『和解・癒やし財団』の理事だっだ」と問題視し、「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。和解・癒やし財団は韓日合意に基づき被害者支援のために設立され、日本政府の拠出金を被害者に現金で支給する事業などを行った。

女性家族部は3日、国民大と成均館大の研究所に所属する研究者10人が作成した同報告書を4日に刊行し、中央行政機関や地方自治体に配布するほか、同部のホームページにも掲載すると明らかにした。

情報源:慰安婦報告書は「被害者の声を無視」 支援施設が批判=韓国


韓国政府は、民間に依頼して、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の取り組みなどをまとめた報告書を発刊し、おととしの日韓両政府の合意を評価する一方で、「日本が少女像の移転について圧迫する態度をとることは合意を曲解したものだ」と主張しました。

韓国の女性家族省は、大学の研究機関に依頼して、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の取り組みなどを報告書にまとめ、4日、発刊しました。

報告書では、おととし12月の日韓両政府の合意について、「合意の核心は、日本政府が軍の関与を認め、総理名義で謝罪し、日本政府の予算で“事実上”の賠償を実施すると約束したことだ」と主張し、合意を評価しています。

一方で、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、合意では、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」としていますが、報告書は少女像の問題について、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという“本質的な合意”が誠実に履行されてはじめて検討される“付随的な合意”だ」と指摘しています。

そのうえで、「日本が10億円を拠出したことで、少女像の移転について圧迫する態度をとることは合意を曲解したものだ」と主張しています。

韓国政府は当初、政府の公式見解として「慰安婦白書」を発刊する計画でしたが、日韓の慰安婦合意を受けて、民間の研究機関による「報告書」とすることに改め、今回の報告書の内容について「政府の公式見解ではない」と説明しています。

一方、今月9日の韓国大統領選挙では、主な候補5人がいずれも日韓合意の再交渉などを主張していて、選挙後の日韓関係への影響が懸念されています。

情報源: 韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊 | NHKニュース


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