領海やEEZ、わずかに広がる? 海洋権益確保へ新調査 海保、無人船で干潮時の海岸線把握(1/2ページ) – 産経ニュース

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日本の領海や排他的経済水域(EEZ)を定める基準となる干潮時の海岸線(低潮線)を詳細に把握するため、海上保安庁が本年度から、無人船による調査を初めて実施することが30日、分かった。海岸線は総延長約3万5千キロにも及び、調査・確定には数年かかる見込みだが、海岸線がより外側にあると確認されれば、計約447万平方キロの領海やEEZがわずかに広がる可能性がある。

日本の周辺各国は、資源開発などを狙った海洋権益確保の動きを強めている。日本にとっても、権益確保の姿勢を内外に示すための重要な調査となりそうだ。

国連海洋法条約は、低潮線や湾口を結んだ直線などで構成する「領海基線」を基準に、領海を12カイリ(約22キロ)以内、漁業や鉱物資源などに対する排他的な経済的権利を主張できるEEZを200カイリ(約370キロ)以内と定める。いずれも正確な境界を決めるには、基準となる低潮線を確定する必要がある。

海保によると、現在、潮位は主に全国の沿岸の海中に沈めたセンサーで調べているが、電池式のため運用は連続1カ月が限度。太陽と月の引力を考慮した、より詳細な干満差を調べるには1年程度の観測が必要で、新たな調査方法が求められていた。

新たな調査では、海保が昨年、水温や波高、風速などを常時観測するために導入した、全長約3メートルの太陽光パネルつき無人船を利用し、潮位も計測する。昨年度に導入した8隻に加え、本年度はさらに8隻を導入して観測態勢を強化。航空機からレーザー計測した海底地形のデータと組み合わせて低潮線を導き出す。

海保の担当者は「無人船を利用した測定は世界初。精密に調査することで、国際的にも領海やEEZの正当性を主張する根拠になる」と意義を話している。

政府が平成25年に見直した海洋基本計画は、権益確保に不可欠な領海基線や地殻構造などの調査を推進すると定めているほか、警戒監視体制を整備することも強調した。

情報源: 領海やEEZ、わずかに広がる? 海洋権益確保へ新調査 海保、無人船で干潮時の海岸線把握(1/2ページ) – 産経ニュース

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