【ヤマトHD会見詳報(3)】長尾裕社長 ネット通販は「悪者ではない」 荷受け抑制「小口は対象外」(1/3ページ) – 産経ニュース

ふむ・・・


午後5時の記者会見開始から30分余りが過ぎ、ヤマト側の説明から質疑応答へと移った。集まった100人以上の報道陣からは次々に手が挙がる。詳しいやり取りは次の通り。

–基本運賃の値上げ幅の根拠は

長尾裕・ヤマト運輸社長「わかりやすい運賃とするため、また大幅値上げにならないようサイズ別で決めた。単純計算で約15%の値上げだが、新しい割引制度などを活用すれば約10%の値上げとなる」

–大口顧客への値上げ要請は

長尾氏「特に割引率が大きく、採算性が低くなっている約1千社との間で、総量のコントロールや価格設定の交渉を始めている。遅くとも9月末には完了したい」

–特に大口であるネット通販大手、アマゾンジャパンとの交渉は

長尾氏「現在も交渉の最中だ」

–問題となっている再配達を減らすため、割増料金を設定する考えは

長尾氏「再配達料を取るのは運営上、難しい。むしろ、1回での受け取りや当社営業所、またはロッカーでの受け取りに対する優遇措置、ポイント還元のような制度を検討していく」

–一連の経緯を通じ、ネット通販が「悪者」のようにもみられているが

長尾氏「ネット通販はここ数年で急激に拡大し、日本の消費者にとってでなくてはならない存在となった。当社が今後もネット通販の利便性拡大にどう向き合うか、また下支えできるかについては、しっかり考えながら進めたい」

「ただ適正な対価を頂くことも同時に進めていく。宅配ロッカーをこの1年でも多く設置することで、働き方改革や事業成長のキャパシティーを高めたい。われわれ自身は、ネット通販を悪者扱いしているわけではない」

–荷受け総量のコントロールだが、年間8千万個減で十分か

長尾氏「これは第一段階の数字だ。なお総量コントロールは大口が対象で、個人・小口の荷物は対象でない」

–4万7千人という大規模な未払い賃金が発生した理由は

山内雅樹ヤマトホールディングス社長「荷物が増える半面、労働需給が逼迫して人員を充足できておらず、第一線にしわ寄せがいっていた。対策の遅れが問題だった。目が行き届かなかったことを反省している」

–値上げに関し、一般顧客へのメッセージは

山内氏「前回値上げした27年前と比べ、租税制度や社会環境の変化が大きい。宅急便を社会インフラとして継続させ、安心してご利用頂けるよう、心苦しいがご理解をたまわりたい」

質問の機会を求める記者の挙手はさらに続いたが、記者会見は「会場の都合」(ヤマト側司会者)として1時間を過ぎたところで終了した。

売上高が増えた一方で利益は落ち込むという“理不尽”な経営状況は、一連の改革によって打破されるのか。

ヤマトによると、昨年度の荷物1個当たりの平均単価は約559円。10年前と比べ90円近く下がっていた。今年度は一般向けの値上げや大口法人顧客との価格再交渉によって約6%上昇する見通しと言うが、それでも深刻な人手不足は、全産業を通じた共通課題となっている。

働き手を疲弊させる非効率な再配達を減らし、真に価値の高い物流サービスで日本経済を支えていくためには、最前線を担うヤマトが一連の改革によって利用者の行動原理を改革できるかどうかがカギとなる。

情報源: 【ヤマトHD会見詳報(3)】長尾裕社長 ネット通販は「悪者ではない」 荷受け抑制「小口は対象外」(1/3ページ) – 産経ニュース

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