森友学園 再生手続きの開始決定

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大阪地裁は28日、学校法人「森友学園」が申請した民事再生手続きの開始決定を出した。学園は10月10日までに再生計画案をまとめて地裁に提出し、債権者の同意を得て事業継続を目指す。

学園側によると、債権者は国を含む30者で、負債総額は16億円超。25日に開かれた債権者説明会で、学園側は小学校を計画していた土地と校舎について、第三者に売却して返済に充てたいとする考えを示している。

森友学園は小学校開校を巡る補助金や設置認可の申請に当たり、国や府などに金額の異なる工事請負契約書を提出していたことなどが発覚。学園は3月、小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池泰典前理事長が辞任を表明した。

情報源:森友学園に民事再生手続き開始決定 大阪地裁  :日本経済新聞


小学校建設で資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を申請した学校法人森友学園(大阪市)について、大阪地裁は28日、再生手続きの開始決定を出した。学園の代理人弁護士が明らかにした。

決定は、再生計画案の提出期限を10月10日と定め、これまで保全管理人を務めていた弁護士を管財人として選任した。今後、債権額などの調査を進め、再生計画案をつくる。

学園は、大阪府豊中市の国有地を取得して建設した小学校の校舎と土地を一緒に売却しつつ幼稚園の運営は継続することで、経営再建を目指している。一方、財務省は土地を買い戻す方針を示しており、国の対応が焦点となる。

学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は28日、「幼稚園はこれまで通り運営し、真心をこめて園児の教育にあたらせていただく」とするコメントを発表した。

情報源:森友学園の再生手続き開始決定 大阪地裁:朝日新聞デジタル


学校法人「森友学園」が、民事再生法の適用を申請していたことについて、大阪地方裁判所は28日、手続きを開始する決定をしました。今後、裁判所の監督のもと、債務を返済する道筋を示す再生計画案が作られることになります。

「森友学園」は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設を一連の問題で中止し、未払いの工事代金など16億円以上の負債を抱えて、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請していました。

これについて、裁判所は、28日、手続きを開始する決定をし、学園の財産を管理する管財人の弁護士を選任しました。

今後、裁判所の監督のもと、債務を返済する道筋を示す再生計画案を作り、10月10日までに裁判所に提出することになりました。

森友学園は、幼稚園の運営を続けながら、小学校の校舎と土地を売却して債務の弁済に充てたいとしていますが、国は、小学校を開校できない場合は、学園側がさら地にしたうえで土地を買い戻すことになるという認識を示していて、今後、交渉が進められる見通しです。

籠池町浪理事長「改めて深くおわび」

裁判所が民事再生手続きの開始を決定したことについて、森友学園の籠池町浪理事長は、代理人の弁護士を通じて、「債権者をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、改めて深くおわびします。引き続き、学園の再生手続きにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」とするコメントを出しました。

管財人「有効に活用したい」

裁判所が民事再生手続きの開始を決定したことについて、管財人に選任された疋田淳弁護士は、「関係者の協力を得て、小学校の土地と建物を有効に活用したい」と話しています。

情報源: 森友学園 再生手続きの開始決定 | NHKニュース


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