「チェック甘かった」 森友に「認可適当」の私学審会長:朝日新聞デジタル

ふむ・・・


梶田叡一・私学審議会会長

学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐる問題で、条件付きで「認可適当」と答申した府私学審議会会長の梶田叡一プール学院大学学監(76)が朝日新聞の取材に応じた。梶田氏は「あれだけ虚偽を含む申請は前代未聞」と学園側を強く批判する一方で、「申請方法を新しくするなど、今回を教訓にしたい」と話した。

この小学校の設置認可をめぐっては2014年10月、学園が設置認可申請を提出。同年12月の私学審では、学園の財務面の不透明さなどから結論が出なかった。「当時は(その後提出した)約7億円よりも低い金額で校舎を建てると言っていた。資金もなくて疑問の声ばかりだった」

だが、翌月の臨時の私学審では、寄付金の状況などの追加報告を条件に「認可適当」の答申が出された。梶田氏は府教育庁に寄付金の入金名簿も調べさせたが、「誰が見ても明らかに違法なことでもない限り、校舎が円満に建つならGOを出すしかなかった」と振り返る。

だが、今年に入り、小学校の建築事業費で異なる金額の3種類の契約書を府や国などに提出していた問題などが浮上。一連の疑惑の中で、特に梶田氏が危惧したのは学園側が採用予定の教員リストに本人が未受諾の人を掲載したことだった。「この教員が指導の中心となっており、残りは小学校での指導経験がない人ばかりで、いきなり授業なんか出来るわけない」。梶田氏は、府教育庁に学園への徹底した調査を依頼。今年3月に申請が取り下げられたが、「あのまま認可していても半年後には必ず問題が起こっていたはずだ」。

また学園が運営する幼稚園では教育勅語を朗読させたり、政治スローガンを叫ばせたりしていたことも問題になった。教育勅語の使用については梶田氏は、「使うにしてもよく説明して意味をわからせないといけない。あれは勅令で、教育の基本を権力者が国民に出すことは日本国憲法で排除したはずだ」と強調する。「勅語の中の『滅私奉公』という概念は現代の時代に適さない。今の教育は社会のためのものであり、組織に役に立つための人材をつくるものではない」

一方で、条件付きとは言え、「認可適当」の答申を出した私学審の運営にも課題が残った。虚偽の申請書類をもとに審査に臨み、現在の審査基準では学校の土地は原則「自己所有」となっているが、借地の状態で校舎を建てる見通しだったにもかかわらず見過ごした。梶田氏は「(借地での建設を許可した)文科省の通知が頭の中にあり、その点は問題にしていなかった」と基準の齟齬(そご)が生じたことを認め、「判断はアバウトなこともあったかもしれない。裏付けをもっと取っておくべきだった」と反省する。

問題発覚後、梶田氏が奈良学園大学学長時代の15年9月、小学校の名誉校長にその後就任した安倍昭恵氏と会っていた件が取りざたされた。梶田氏によると、昭恵氏は大学のグラウンドであったイベントに出席。来訪を知った大学の事務方に促されて急きょあいさつしたという。「言葉は交わしたけど、森友の『も』の字も出ていない。昭恵さんが小学校に関わっていることも知らなかった」と審査への影響は全面的に否定する。

私学審では3月の定例会で、審査基準の見直し案の議論を始め、改革に取りかかっている。府教育庁からは、申請時の不正には再申請の5年間禁止などの案が示された。梶田氏は「チェックが甘かった。申請書類の詳細な書式への変更や私学審の原則公開制とともに7月の定例会で議論し、決定したい」と話す。

「申請で虚偽の書類が出される時代になった。その認識を持って審査にあたっていきたい」(坂本純也)

情報源: 「チェック甘かった」 森友に「認可適当」の私学審会長:朝日新聞デジタル

へぇ・・・