道路陥没、高級ベンツの前輪バースト! 高額出費で社長夫人が自治体に怒りの提訴:イザ!

ふむ・・・


ある会社経営者の夫人が運転する高級車メルセデスベンツが道路上の大きな陥没にタイヤを取られ、修理代金や代車費用といった高額な出費を強いられた。道路管理者の自治体側に損害賠償を訴えたが…

【衝撃事件の核心】

社会と同様に、公共インフラもまた“高齢化”が進んでいる。道路、橋脚、トンネル…。見回る自治体職員の手数にしても、決して潤沢とはいえない時代。高級車のメルセデスベンツを駆っていた女性はある日、道路上の大きな陥没にタイヤを取られ、修理代金や代車のベンツの費用など高額な出費を強いられた。このため訴訟を起こして国家賠償を求めたが、道路管理者の自治体側は管理瑕疵(かし)については認めたものの、適切に運転していれば事故は回避できたと過失相殺を主張。さらに代車も国産で十分だったと訴え、法廷で双方が激突した。

師走の災難

裁判の記録などから経過をたどる。

平成26年の師走、会社経営者の夫を持つその女性は大阪府北部をベンツで走行していた。

時刻は午後9時50分。川沿いに位置する幅約3・6メートルの一方通行の市道に差し掛かった。現場は街灯もなく、暗くて見通しは悪い。

女性は時速約20~30キロで走行。前方を走るワンボックス車のタイヤが見える程度の車間距離を空けていたという。

すると突然、道路右側に大きな穴が出現した。先行車両は何事もなく走行しており、その流れのまま運転していた女性は気づくのが遅れ、穴を避けることができなかった。

穴のサイズは直径約70センチ、深さ約10センチ。衝撃を感じたが、幸い車はそのまま穴を通過することができた。

だがその前とは明らかに走行感覚が異なっていた。

「パンクしたのでは」

すぐに車を止めてタイヤの状態を確かめたかったが、現場は道幅が狭く、後続車も途切れない。

近場に適度な駐車場所が見つけられず、ようやく停車できたのは、穴の位置から約1・8キロ離れたコンビニ駐車場だった。

そこで調べてみると、右前輪がバーストしていることが分かり、女性はJAF(日本自動車連盟)に電話して車を自宅駐車場まで運んでもらった。

年末にもかかわらず、とんだ災難だった。

代車もベンツ

女性側は道路を管理する自治体を相手取り、訴訟を起こした。

訴えによると、ベンツのタイヤはF1レースにも使われるメーカー製で、通常のタイヤと異なり、ホイールが大きくゴムタイヤ部分が薄いタイプだという。こうした特性のため、穴に落ちた衝撃でバーストしたのだと主張した。

道路を管理する自治体に対しては、路上に穴が存在し、避けて通過するのが困難な場合は速やかに補修を行うか、補修が間に合わなければ転落防止の柵を設置したり、鉄板をかぶせたりする安全配慮義務があったと指摘。事故当時は何らの対策もとられておらず、「市の落ち度は明白だ」と批判した。

損害については、右フロントホイールの内側の亀裂など修理代金として95万6512円▽43日分の代車費用として94万円▽事故車の評価損-など計約210万円の支払いを求めた。

代車は当初、1日当たり約1万4千円の国産大衆車を使っていたが「会社の営業上、国産車だと接客に手狭で企業イメージも維持できない」として、途中からベンツに変更。1日当たりの料金はほぼ2倍の2万7千円に上った。ベンツへの切り替えについては、市の担当者と連絡を取り合って承諾も得ていた、とした。

「国産車で足りる」

裁判所は判決で、女性側勝訴を言い渡した。請求額の約7割にあたる約140万円の賠償を自治体側に命じた。

「穴を避けられた」とする自治体側の主張に対し、裁判所は穴の大きさや位置、ベンツの車幅や車輪の大きさを考慮すると簡単なことではなかったと判断。現場の暗さもあわせて考えれば「事故が回避ができたとは認めがたい」と指摘し「女性に過失は認められない」と結論づけた。

一方、事故現場近くに車を止めることができる場所があったと指摘。タイヤの傷の一部については、女性が事故後、現場から約1・8キロも離れたコンビニ駐車場まで移動した際についた傷で「不必要な走行で生じた」として、損害額の一部を減額した。

代車のベンツについて、女性側は自治体の承諾を盾に費用の支払いを求めたが、自治体側は承諾していないと真っ向から否定。裁判所は「代車のグレードアップと、市が費用負担をすることは別問題」とし、市議会の承認が必要となる賠償額50万円以上の案件について「市の担当者が安易に承諾するとは考え難い」とした。

その上で、女性が事故車両以外にもトヨタ・レクサスを保有し、国産車の代車でも営業に具体的な支障が生じていたわけでもないから「代車は国産大衆車で足りたといえる」として、代車のベンツの費用は認めなかった。

抜本対策は…

訴訟は双方が控訴せず、1審判決が確定した。

自治体担当者によると、こうした道路瑕疵によるトラブルは年に数回、苦情が寄せられる。大半は訴訟外で示談しているという。

今回の現場は川沿いの道で地盤が弱く、亀裂ができやすいといい、穴は経年劣化で生じた可能性がある。現在、この自治体では週2回、主要な道路を点検しているが「管理する道路の総延長は500キロ超に及ぶ。すべてをチェックするのは物理的に難しい」(担当者)と嘆いた。

同様の悩みを抱える自治体は多く、京都市では昨年5月から道路や河川、公園の損傷箇所を住民が撮影、市へ簡単に投稿することができるスマートフォン用アプリの運用をスタートさせた。職員らの巡回に加え、住民からの通報でトラブルを防ぐ取り組みだ。

ただ、同様のアプリを試行した大阪市は、思ったような実効性が上がらなかったとして本格導入を見送っており、抜本的な対策は見いだせていない。

情報源: 道路陥没、高級ベンツの前輪バースト! 高額出費で社長夫人が自治体に怒りの提訴:イザ!

危険個所の通報に安くていいから礼金を設けたらどうかね。
まぁ、自作自演で通報するような奴が出てくるかもしれんが。
例えば業者が破壊して、身内が通報、工事を受注とか。