トランプ大統領 法人税15%に引き下げ指示 米紙報道

法人税ねぇ・・・


米トランプ政権が26日に発表を予定している税制改革案に、法人税率の15%への引き下げを盛り込むようトランプ大統領がホワイトハウス側近に指示したことがわかった。複数の米メディアが24日、報じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版は、25日にムニューシン財務長官らトランプ政権側が、議会指導部と政権の税制改革案について協議すると報じた。トランプ氏は26日、税制改革案を発表する見通し。

トランプ氏は大統領選の公約で、先進国で最も高いとされる35%の法人税率を引き下げるとしてきた。税率を下げることで、企業を米国内にとどまりやすくし、雇用拡大や経済成長につなげる狙いがある。

ただ、与党・共和党内では税収の落ち込みによる財政赤字の拡大を懸念する声も強い。政権と共和党の調整が難航する可能性もある。

こんなニュースも

情報源:トランプ氏、法人税15%へ引き下げ指示 大統領選公約:朝日新聞デジタル


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ米大統領が法人税率を現状の35%から15%に引き下げるよう政権幹部に指示したと報じた。26日に公表予定の税制改革案に盛り込む。税収減につながる可能性はあるが、企業の外国移転を防いで雇用の確保を優先する。

トランプ氏は大統領選で法人税率の15%への引き下げを公約に掲げていた。政権発足から100日の節目を29日に控え、公約の実行で支持拡大につなげたい考えだ。

米国の法人税率は主要国で最も高い水準にある。同紙によると、法人税率の20ポイントの引き下げは、10年間で総額2兆ドル(約220兆円)の歳入減となる恐れがある。

情報源:法人税15%に引き下げ、トランプ氏が指示 米紙報道  :日本経済新聞


アメリカのトランプ大統領は、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、法人税の税率を今の35%から15%に引き下げる方針を、今月26日に公表する予定の税制改革案に盛り込むようホワイトハウスの側近に指示したと、アメリカのメディアが伝えました。

トランプ大統領は先週、「水曜日に税制改革に関わる大きな発表を行うつもりだ。改革の手続きは、ずっと前から始まっていたが、正式には水曜日に始まる」と述べ、26日に税制改革案を公表する考えを明らかにしていました。

これに関連して、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が法人税の税率を今の35%から15%に引き下げる方針を税制改革案に盛り込むよう、ホワイトハウスの側近に指示したと伝えました。

トランプ大統領としては、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、政権発足から100日を前に、選挙中の主張の実現に向けて具体化を急ぎたいものと見られますが、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声が出ています。

また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ています。

情報源: トランプ大統領 法人税15%に引き下げ指示 米紙報道 | NHKニュース


ふむ・・・