サイバーセキュリティーの人材を育成 研修センターが発足 | NHKニュース

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発電所や鉄道などのインフラを狙ったサイバー攻撃に備えるため、政府はそれぞれの企業でサイバーセキュリティーの中核を担う人材を育成する新しい研修センターを発足させました。

24日は東京都内で記念の式典が開かれ、電力やガス、それに鉄道など国内の企業の関係者およそ300人が出席しました。

式典ではセンター長に就任した日立製作所の中西宏明会長が「サイバーの世界はものすごい勢いで拡大しており、中長期的な人材育成をしっかりやっていきたい」とあいさつしました。

「産業サイバーセキュリティセンター」は、独立行政法人の情報処理推進機構に設置され、企業から派遣されたおよそ80人が1年間にわたって最新のサイバー攻撃の分析やさまざまな攻撃を想定した実践的なプログラムに取り組みます。

講師にはサイバー空間でのアメリカ政府の機密活動を指揮した、NSA=国家安全保障局のアレキサンダー元長官ら国内外の第一線の専門家を招き、最新のノウハウを学ぶことができるということです。

海外では技術流出や市民生活の混乱を狙って、発電所や製鉄所などがサイバー攻撃を受ける被害が相次いでいて、日本でも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、重要なインフラを持つ企業の対策が課題となっています。

インフラ狙うサイバー攻撃 被害相次ぐ

海外では企業が持つ技術の流出や市民生活の混乱を狙って、インフラを狙ったサイバー攻撃の被害が相次いでいます。

経済産業省によりますと、2015年にはウクライナで変電所のシステムが遠隔で制御され、最大6時間にわたって数万世帯が停電する事態になりました。
2014年には、ドイツで何者かが製鉄所の制御システムに進入して溶鉱炉が壊され、企業の生産活動に大きな影響が出ました。

さらに2008年には、トルコで何者かが石油事業者のネットワークに進入し、パイプラインの圧力を上げて爆発させる被害も出ています。

インフラだけでなく世界的なイベントが標的になるケースもあります。
2012年のロンドンオリンピックでは、開会式の会場の電力システムがサイバー攻撃の対象になりました。しかし、この時は大会の関係者が情報をつかみ、急きょシステムを自動から手動に切り替えたため、混乱はなかったということです。

日本では重要なインフラがサイバー攻撃を受けて実際に被害が確認されたケースはないということですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて世界的な注目が高まることから、政府はサイバー攻撃への備えを強化したいとしています。

情報源: サイバーセキュリティーの人材を育成 研修センターが発足 | NHKニュース

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