税収上回る収入 「返礼率」設定に戸惑い(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

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ゆでる前の花咲ガニ=根室市内で、本間浩昭撮影

出身地や特定の地方自治体を応援する仕組みとして導入された「ふるさと納税」について、返礼品競争の過熱化などを受けて今月1日、総務省は自治体に「責任と良識のある対応を」と求める通知を出した。寄付額に対する返礼品の調達額(返礼率)を3割以下にすることなどが盛り込まれている。道内でも多額の寄付を集めて住民サービス向上に充てている市町村があり、通知に不満が出る一方で「ようやく正常化される」との声も上がる。【本間浩昭、千々部一好】

◇税収以上に

2015年度にふるさと納税(ふるさと応援基金)額が道内2位だった根室市。更に16年度は33億700万円(速報値)と約3倍になり、1位になったとみられる。これは市の税収29億円強を上回る額で、返礼品調達費などを除いた約半分が市の財源に加わった。

同市はこれまで返礼率を3~4割に設定していたため、約600品目の3分の1ほどが3割を超えていた。大半はカニやウニなどの海産物で、冷凍・冷蔵便で発送する料金がかさむといい、金田真司・市総合政策部長は「返礼率で勝負してきたわけではない」と強調する。

だが通知を受けて、10日に基準を見直し全品目を3割以下に収めた。寄付額の一部を引き上げる形で対応したものもある。

◇内容を変更

総務省は返礼率の問題のほか、「趣旨に反する返礼品」に、電気・電子機器や家具、貴金属などを挙げた。

当麻町は15年度、100万円以上の寄付への返礼として、地元産材などを使った高級家具(送料込みで調達率50%)15セットを用意し、すぐに品切れとなった。現在は16年度に追加した7セットのうち1セットだけが残る状態。今後は追加をせず、なくなれば返礼品から削除する。

「宿泊を伴う乗馬体験を中止するか検討中」(浦河町)▽「町民にも送っていた返礼品を町外のみに」(増毛町)▽「事業者向け説明会を開き、経費を確認」(網走市)--など、多くの自治体が対応に追われている。

ただ「3割という基準に、送料が含まれるのかはっきりしない」「どこをどう規制したいのか、よくわからない」と苦慮するところもある。

◇大きい効果

道内自治体の多くは、地元の農水産物やその加工食品を返礼品としている。

根室市はロシアの排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁禁止に加え、サンマや秋サケ、イカなどが軒並み不漁で市中経済が冷え切っていただけに、担当者は「ふるさと納税の返礼品で水産加工場も息をついた」と話す。

自主財源に乏しい自治体にとって、寄付による収入も大きい。

15年度は道内トップ、16年度も約21億2400万円が集まった上士幌町は、寄付を高校生までの医療費無料化や認定こども園の保育料完全無料化、学校図書館の充実などに活用。子育て世代の移住などで人口増に転じるなどの波及効果を生んでいる。

◇健全化期待

「地方創生の号令をかけている国が、それにブレーキをかけるような通知を出すのはおかしい」。当別町の担当者は、疑問を呈する。

同町は、町内に工場があるロイズ製品の詰め合わせなどを返礼品とし、16年度の寄付額は約5億8300万円。小中学校教育の充実や高校生までの入院医療費無料化などに使った。返礼率は3割以内で、品目にも問題はないという。「一部に行き過ぎたところがあるかもしれないが、地方創生実現のツールの一つ。運用は市町村にまかせるべきだ」と強調する。

ただ、ふるさと納税の手続きをするインターネットのサイトに全国の返礼品が並ぶ中でより多くの寄付金を集めようとしのぎを削るようになり、道内でも返礼率5割をめどとしている自治体もあった。

根室市の長谷川俊輔市長は、通知をきっかけに返礼率が抑えられれば、市への実収入が増える可能性もあるとの見方を示す。「これまでは(返礼率の)かさ上げ競争のようになっていた。制度を健全に発展させていくためには、一定のルールの下で競争するのがいい」と通知を歓迎している。

情報源: <ふるさと納税>税収上回る収入 「返礼率」設定に戸惑い(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:ふるさと納税:税収上回る収入 「返礼率」設定に戸惑い – 毎日新聞

つまらん。