太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用

ふむ・・・


太陽光発電所建設に携わったファンド運営会社が、投資拡大のための優遇税制を不正に利用し、全国の出資企業約110社に節税をさせていたことが、東京国税局の税務調査でわかった。

東京国税局が指摘した太陽光発電ファンドの不正と「節税」の構図

発電所建設で不正計上された損失約20億円が出資企業に分配され、各企業は利益を圧縮して法人税を節税していた。同国税局は、出資企業について修正申告が必要だと判断した。

太陽光ファンドへの出資は節税商品として人気を集めてきたが、不正が発覚するのは初めて。優遇税制の適用条件を満たしているかどうかは経済産業省が確認するが、今回は税務調査まで不正が見逃されており、チェック態勢の甘さが浮き彫りになった。

税務調査を受けたのは、ファンド運営会社「アール・エス・アセットマネジメント(RSAM)」(東京都港区)が管理する発電事業会社2社。

情報源:太陽光ファンド、出資企業に節税…優遇税制悪用 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


太陽光発電の事業に出資すれば節税できるとうたって、100を超える企業から資金を集めていたファンドの運営会社が、国の優遇税制を不正に利用して、出資した企業に節税させていたことが東京国税局の調査でわかりました。

このファンド運営会社は、東京・港区のアール・エス・アセットマネジメントで、栃木県や茨城県などで太陽光発電事業を進めるファンドを運営しています。

問題となったファンドは「出資すれば国の優遇税制を活用して節税できる」とうたって、企業に事業資金を募ったもので、去年2月以降、全国のおよそ110社がおよそ40億円を出資し、節税策に使っていました。

この優遇税制は設備投資を促す目的のもので、去年3月末の時点で発電事業を始めていた場合に、節税効果が最も大きくなる仕組みでした。ところが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、実際には期限までに一部で事業が始まっていなかったことがわかったということです。

このため、国税局は運営会社が優遇税制の条件を満たしているように偽ってファンドの出資企業に節税させていたと判断したということです。

関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。

情報源: 太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用 | NHKニュース


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