外国人観光客向け手配業者“ランオペ” 脱税容疑で告発 | NHKニュース

こういうのが、違法就労や違法滞在の温床になってるんじゃねーの?


急増する外国人観光客向けに国内でホテルやバスなどを手配する「ランドオペレーター」と呼ばれる業者が、1億3000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。

告発されたのは東京・港区の旅行手配業、山本寿弥経営者(53)です。

関係者によりますと、山本経営者は旅行会社からの依頼を受けて国内でホテルやバスなどを手配するランドオペレーターで、ここ数年急増しているタイ人観光客向けの仕事を請け負っていました。

しかし、税務申告の際に旅行会社からの収入を実際より少なくするとともに、ホテルやバス会社などへの支払いを経理計上しないことで、事業規模を小さく見せかけていたということです。

こうした方法でおととしまでの4年間に1億3000万円余りの所得を隠し、所得税およそ4500万円を脱税したとして、東京国税局は山本経営者を所得税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。

山本経営者はこれまで取材に応じていませんが、関係者によりますと脱税で得た資金は将来の事業に備えてためていたということです。

ランドオペレーターを巡っては観光庁は、一部の外国人旅行客から不当な手配をされたという苦情が寄せられているとして、業者を登録制にするための旅行業法の改正案を今の国会に提出しています。

タイ人観光客は急増

日本を訪れるタイ人の観光客は、4年前の平成25年に一定期間内の滞在であればビザが免除されたことで、ここ数年急増しています。

去年1年間に日本を訪れたタイ人は90万人で、ビザが免除される前の平成24年の26万人に比べおよそ3.5倍になりました。

国や地域別に見ても中国、韓国、台湾、香港、アメリカに次いで多く存在感を増しています。

資格や無届け出でも営業 悪質な業者も

「ランドオペレーター」は、旅行会社などの依頼を受けて国内での宿泊施設や移動手段などを手配する業者で、みずからツアーのガイドを行うこともあります。観光庁の調査では国内に少なくとも860の業者がいて、日本人向けの国内旅行だけでなく、来日する外国人観光客のツアーも扱っています。

しかし、今の旅行業法ではランドオペレーターは資格や届け出がなくても営業することができ、悪質な業者も出てきています。

去年1月、長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したバス事故では、ランドオペレーターが法令で定められた下限を下回る運賃で貸し切りバスを手配していたことがわかっています。

また観光庁の調査では、一部のランドオペレーターが高額の土産品を販売する免税店から謝礼を受け取り、こうした店に外国人観光客を連れ回していることがわかっています。

このため観光庁はランドオペレーターに旅行業法の登録を義務づけ、法令に反するような手配をした場合には罰則を科すことができるようにする法律の改正案を国会に提出しています。

「悪質業者の摘発が急務」

ランドオペレーターを登録制にする法制化に向けた国の検討会で委員を務めた三浦雅生弁護士は「日本を訪れる外国人観光客の急増に伴って、新しい業者が入り、旅行業界全体の質の低下が避けられない部分があったと思う。悪質な業者は中国をはじめ、東南アジアからの観光客を食い物にしている実態がある」と話しています。

そのうえで「日本にきた観光客が悪質なランドオペレーターにひっかかってしまうと悪評が広がり、日本に関心を持っていた人たちの行き先がほかの国に移るおそれがある。日本の評判を落とさないためにも、悪質な業者の摘発が急務だ」と指摘しています。

情報源: 外国人観光客向け手配業者“ランオペ” 脱税容疑で告発 | NHKニュース

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