NTT東日本の作業服で商社など談合か

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NTT東日本が発注する作業服について談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、伊藤忠商事(東京都)など数社を立ち入り検査した。

他に立ち入りを受けたのは、いずれも都内に本社がある丸紅メイトと双日ジーエムシーなどと、公益財団法人日本ユニフォームセンター。(2017/04/18-12:17)

情報源:作業服発注で談合か=伊藤忠などに立ち入り―公取委 (時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:作業服発注で談合か=伊藤忠などに立ち入り-公取委:時事ドットコム


NTT東日本が発注する同社社員の作業服の納入を巡り、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、商社5社などに立ち入り検査した。入手した資料をもとに実態解明を進める。

立ち入り検査を受けたのは伊藤忠商事、丸紅メイト(東京・千代田)、双日ジーエムシー(同・港)、東洋物産(同・杉並)、チクマ(大阪市中央区)と、公益財団法人の日本ユニフォームセンター(東京・港)。

関係者によると、NTT東日本が通信設備の保守点検などを行う社員が着る作業服の納入業者を決める際、商社が事前に見積もり価格を調整した疑いがある。

日本ユニフォームセンターは繊維メーカーなどが会員になっており、制服関連の調査研究をしている。NTT東日本の発注についてコンサルティングを行っており、同社の想定価格などを商社側に漏らしたとみられる。

民間事業者が使う衣服を巡っては、公取委は昨年9月、JR東日本やJR西日本が発注する駅員らの制服の納入で談合した疑いが強まったとして、9社を立ち入り検査。伊藤忠や丸紅メイト、双日ジーエムシー、チクマも対象になった。

商社5社は「検査に協力していく」とコメントしている。

情報源:作業服納入で談合の疑い 公取委、商社5社立ち入り  :日本経済新聞


NTT東日本が発注する職員の作業服の入札で談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手商社の伊藤忠商事(東京都)など計5社に立ち入り検査をした。事前に話し合って入札を不成立にさせ、個別の商談により価格を維持しようとしていた疑いがあるという。

ほかに検査をしたのは丸紅メイト、双日ジーエムシー、東洋物産(いずれも東京都)と、チクマ(大阪府)の東京支店。業者に価格情報を漏らした疑いがあるとして、NTT東が生地と製品の監修指導を委託していた公益財団法人「日本ユニフォームセンター」(東京都)にも立ち入った。

関係者によると、NTT東が2015年5月に発注した冬用の作業服(上5200着、下5700着)など14品目のユニフォーム一式の入札で、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシーの3社が中心となって落札予定者を事前に決め、価格を調整していた疑いがある。NTT東の作業服の年間の発注規模は約1億7千万円とみられる。

ログイン前の続きNTT東は15年ごろの発注から、それ以前は品目ごとの随意契約だったのを、品目を一括した一般競争入札に切り替えたという。各社は以前のように会社ごとに契約を結べるよう、NTT東があらかじめ設定した上限を上回る価格を提示して十数回にわたって入札を不成立にさせ、個別商談に持ち込んでいたとみられる。

公取委は昨年9月にも、JR東日本と西日本が発注する従業員の制服の入札で談合を繰り返したとして、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシー、チクマなど約10社に立ち入り検査をしている。

朝日新聞の取材に、伊藤忠商事は「詳細を確認中で、現時点ではコメントできない」、丸紅メイトは「検査に全面的に協力していく」、双日ジーエムシーは「検査に協力して対応する」と、それぞれ答えた。(矢島大輔)

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情報源:NTT東の制服納入、伊藤忠など談合か 公取委立ち入り:朝日新聞デジタル


NTT東日本の従業員が着る作業服の納入を巡って談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、総合商社の伊藤忠商事(東京都港区)や、衣料品販売卸の双日ジーエムシー(港区)や丸紅メイト(千代田区)など5社と公益財団法人「日本ユニフォームセンター」(港区)に立ち入り検査に入った。担当者から事情を聴いて全容解明を進める。

関係者によると、各社は2015年5月、NTT東が発注する従業員の作業服の納入の入札で、落札業者を事前に決めていた疑いが持たれている。作業服は、各家庭などの通信機器の設置工事やメンテナンスなどをする作業担当員が使うとみられ、冬・盛夏用や雨具、防寒具などを含め14品目。発注者が品目ごとに予定数量を指定し、事前に定めた総額の範囲内で最安値を提示した業者が落札した。総額は1億数千万円だった。

同センターは、ユニホームづくりの調査研究やコンサルティングなどを手掛けており、商社、繊維メーカー、百貨店などが会員。関係者によると、今回の談合には加わっていないとみられるが、コンサルティング事業や商品開発を通じて得たNTT東の予定価格に関する情報を各社に提供していた疑いがあるという。

丸紅メイトと双日ジーエムシーは、それぞれ総合商社の丸紅と双日の子会社。このほか、専門商社のチクマ(大阪市)、東洋物産(東京都杉並区)にも立ち入り検査に入った。

5社と同センターは取材に立ち入りを受けていることを認めた。伊藤忠商事は「内容を確認中」、双日ジーエムシーと丸紅メイトは「検査に協力する」、チクマは「真摯(しんし)に対応する」とコメントした。

公取委は昨年9月、JR東日本と西日本の社員の制服納入を巡って談合していた疑いで、丸紅メイト、双日ジーエムシーなどを立ち入り検査した。同10月には感染症対策で東京都が発注する防護服などの入札で談合した疑いで丸紅などを立ち入り検査した。【高木香奈】

情報源:公取委:NTT作業服で談合か 伊藤忠など5社に立ち入り – 毎日新聞


NTT東日本が発注した作業服の入札をめぐって、談合していた疑いがあるとして公正取引委員会は18日朝から大手商社などへの立ち入り検査を行っています。

公正取引委員会が、独占禁止法の不当な取引制限違反の疑いで立ち入り検査を行っているのは、大手商社伊藤忠商事や丸紅メイト、双日ジーエムシーなど数社と、公益財団法人日本ユニフォームセンターです。関係者によりますと、伊藤忠など数社はNTT東日本が発注した作業服の入札について談合して受注する会社を調整していた疑いがあり、日本ユニフォームセンターは入札情報を漏らして談合を助長した疑いがもたれています。

JNNの取材に対し、伊藤忠は「検査が入っているのは事実」としていて、丸紅メイトと双日ジーエムシーは、「全面的に検査に協力する」などとコメントしています。

情報源:NTT東作業服入札で談合か、大手商社などへ公取委立ち入り TBS NEWS


NTT東日本の社員が着る作業服の入札をめぐって、大手総合商社の伊藤忠商事と丸紅や双日の子会社などが談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、伊藤忠商事、丸紅メイト、双日ジーエムシーなど5社です。

関係者によりますと、各社はNTT東日本がおととし、社員用の作業服の納入業者を決めるために行った入札で、入札金額が予定価格を上回るよう示し合わせ、入札を成立させないように談合をした疑いがあるということです。

NTTは、この入札までは作業服を夏服や冬服など種類ごとに各社に随意契約で個別発注していましたが、コスト削減を図るため、一括での入札方式に切り替えて業者に価格を競わせようとしたということです。

これに対し、各社は13回にわたって高い金額での入札を続けたということで、NTTは落札業者を決められなかったため、最終的に個別の商談を行い、このうちの2社とおよそ1億6000万円で契約したということです。

公正取引委員会は、各社が従来どおり利益を分け合おうと入札を不調にした疑いがあると見て詳しく調べています。各社は「検査には協力する」などとコメントしています。

情報源: NTT東日本の作業服で商社など談合か | NHKニュース


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