【ビジネスの裏側】売れまくる「宅配ボックス」 再配達49%→8%…必然のブームかバブルか(1/4ページ) – 産経WEST

これな。


発売が延期されたパナソニックの宅配ボックス

インターネット通販の急拡大で、宅配ドライバーの人手不足や長時間労働が問題となる中、不在時に荷物を受け取るための「宅配ボックス」が注目を集めている。ドライバーの負担を軽減する切り札になるとみられており、宅配ボックスの売り上げは急増、新商品の発表も相次いでいる。ただ、あまりの急展開に「バブル」の気配を指摘する声も出始めた。(橋本亮)

実証実験で効果

「宅配ボックスの設置は再配達の削減に大きく貢献するはずだ」と説明するのは、パナソニック収納商品企画課の高橋弘喜課長だ。

パナソニックと福井県あわら市は昨年11月から、同市内の共働き世帯に宅配ボックスを設置し、ドライバーの労働時間やトラックの排ガス・温室効果ガスの削減効果などを調査する実証実験を行っている。

2月に発表した中間報告によると、宅配ボックス設置前の荷物の配達は1カ月間で583回あり、1回目で受け取ったのは47%、再配達で受け取ったのは49%だった。

これに対し、設置後の昨年12月の1カ月間では761回の配達があり、1回目で受け取ったのは53%、宅配ボックスで受け取ったのは39%。再配達になったのは、ボックスに入りきらない大きな荷物や、冷蔵が必要な食品など8%にとどまった。

宅配ボックスでの受け取りは299回で、これは労働時間にすると約65・8時間、二酸化炭素排出量は約137・5キロ、それぞれ削減につながった計算になるという。

消費者の関心高く

消費者側も再配達を依頼する手間が省けるため、宅配ボックスへの関心は高まっている。

パナソニックは4月にアパートなどの集合住宅向け商品として、入居者が入れ替わっても鍵の交換が不要な暗証番号タイプを販売するほか、戸建て住宅用に郵便ポストと一体化したタイプや壁に埋め込んで屋内から荷物を取り出せるようにしたタイプを売り出す予定だった。

ところが、今年に入って急に配ボックスへの注目が高まったことから、「従来モデルの生産が追いつかなくなった」(広報担当者)。平成28年度の販売台数は月平均で400~500台だったが、3月だけで2千台以上の注文が殺到。「納期に遅れが生じており、従来モデルの生産を優先することにした」(同担当者)ため、新製品の発売は延期となった。

大手住宅メーカーのミサワホームも4月から宅配ボックスの新製品の販売を始めた。玄関と一体型になっているのが特徴で、同社によると業界初。「反響は大きい」と担当者は言う。

大和ハウス工業と日本郵便、ポストメーカーのナスタの3社も2月に宅配ボックス普及に向けた取り組みを開始。埼玉県で共同開発した宅配ボックス付きの一戸建て住宅を売り始めた。

バブルの様相も

ネット通販の利用が定着し、宅配便の量は増え続けている。国土交通省によると28年は前年に比べて6・4%増の約38億6900万個。この10年間では3割増えた。不在時の再配達も頻発し、宅配便全体の2割に達しており、ドライバーの負担に追い打ちをかけている。

宅配便最大手のヤマト運輸はドライバーの負担軽減に向け、再配達の抑制効果も見込まれる有料化を検討。共働き世帯が増加する中、宅配ボックスには荷物の受け取りのためにわざわざ生活パターンを変えずに済むなど、利用者にとってのメリットも大きい。

パナソニックの調査によると、集合住宅の宅配ボックスの設置率は約20%、一戸建ては1%未満にとどまっており「市場開拓の余地も大きい」(パナソニックの高橋課長)。同社は宅配ボックスの生産能力を現状の月1300台程度から、2千~3千台に引き上げる計画だ。30年度には27年度比約10倍となる3万台の販売を目指しているが、目標が上振れする可能性もある。

急激な需要拡大にわく業界からは、「バブルになるかもしれない」(関係者)との声も出始めている。

情報源: 【ビジネスの裏側】売れまくる「宅配ボックス」 再配達49%→8%…必然のブームかバブルか(1/4ページ) – 産経WEST

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