リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退含め検討

RICOHは否定


リコー広報室は「商品ラインアップの絞り込みは行うが、個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」とコメントした。

リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討していると伝えた同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」(リコー広報室)としている。

リコーのデジタルカメララインアップ(同社サイトより)

12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。

同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴を生かした製品が中心で、(価格競争が激しくスマートフォンと競合する)一般的なコンパクトデジカメはほとんどない。デジカメ事業では11日に減損の計上を発表しており、商品ラインアップの絞り込みや高付加価値製品の追求は行うが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」とコメントした。

関連リンク

情報源:リコー、「個人向けカメラ撤退を検討」報道を否定 「事実ではない」 – ITmedia NEWS


リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン(スマホ)に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。

リコーが「ペンタックス」ブランドで販売する一眼レフ「K-1」

コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタックス」など個人向けカメラを中心に製品戦略を見直す。12日に発表する中期経営計画に盛り込む。個人向けカメラは撤退も視野に生産販売体制を抜本的に見直す。

カメラ事業はリコーにとって祖業にあたる。高級カメラがなかったため、デジカメ市場が既に縮んでいた11年にHOYAから100億円で「ペンタックス」事業を買収した。ペンタックスの一眼レフカメラブランドを前面に出し、個人向け販売を増やす戦略だった。

スマホが増える一方、カメラは減少の一途

ただ販売は伸び悩み、リコーのレンズ交換式カメラの世界シェアは現在6位、カメラ全体では8位だ。360度カメラ「シータ」など特徴ある製品もあるが、高精細な写真を撮影できるスマホ市場の拡大を受け個人向けカメラ事業は買収後も赤字が続いていた。

一方で車載カメラなど業務用に人員や設備を振り向ける。車載用は18年度にも初めて製品化し、車載向けレンズなどで20年に500億円の売り上げを見込む。生産余力が大きいベトナムなどのコンパクトデジタルカメラの工場の一部も車載向け増産にあてる計画だ。

国内カメラ大手の直近の取り組み

リコーは収益源の事務機事業も伸び悩む。カメラや半導体など周辺事業の見直しのほか、事務機本体の販売体制の見直しにも着手する。

米国では買収したIT(情報技術)企業などと重複していた販売網を再編し、1千人規模の人員削減に踏み切った。国内では定年退職後のシニア雇用対象者などに早期退職相当の扱いで退職者を募る計画だ。

カメラ映像機器工業会によると、2016年の世界デジカメ出荷台数は約2400万台で、ピークだった10年に比べ5分の1に縮んだ。なかでもスマホと競う小型デジタルカメラが不振だ。

出荷台数のピークは08年で、その前年の07年に「iPhone」が発売された。その後のスマホの急速な普及で小型デジカメは前年比3~4割減のペースで出荷台数が減り、16年は08年の約10分の1の約1200万台。レンズ交換式カメラとほぼ同規模となっている。

利益を維持しているのはキヤノンやニコンといったレンズ交換式に強い企業だ。日本が強い光学技術はノウハウの蓄積が必要で、サムスン電子や中国企業など海外企業は日本勢に追いつけない状態だ。ただ日本勢だけでも参入企業は多く、各社は事業の再構築を迫られている。

情報源: リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退含め検討  :日本経済新聞


また日経の飛ばし記事か。