自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委 | NHKニュース

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一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ、介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案をめぐって、衆議院厚生労働委員会では12日午前、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

このあと理事会が開かれ、与党側が「法案の審議は尽くされた」として、12日中に採決することを提案したのに対し、民進党と共産党は、「これまでの与野党の協議に反している」などとして、採決には応じられないという考えを示しました。

これを受けて自民党の丹羽委員長は、職権で委員会を開き、質疑が行われ、予定されていた野党側の質問が終わったところで、自民党が質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

このあと民進党と共産党が抗議する中、法案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案は、13日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

介護保険制度関連法案は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、1人暮らしで年収が340万円以上の人などの自己負担割合を来年8月に2割から3割に引き上げることや、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える総報酬割を段階的に導入することなどが盛り込まれています。

自民 田村氏「質疑時間は十分確保された」

衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める、自民党の田村前厚生労働大臣は記者団に対し、「採決を提案したが、民進党などに受け入れられず、動議を提出したうえでの採決となった。委員会では、法案とは関係ない質問も出始めており、十分な法案の質疑時間が確保されたという証拠だ。与党としては、充実した審議ができたと思っている」と述べました。

民進 柚木氏「国会の自殺行為」

野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏は「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、国会の自殺行為だ」と述べました。

また理事を務める民進党の井坂信彦氏は「『ほんの数分、気に入らない質問をされたら強行採決だ』ということを許すなら、国会は総理大臣の犬なのか。委員長も与党に言われたことに従うのではなく、もっと公平な議事運営をしてもらいたい」と述べました。

情報源: 自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委 | NHKニュース

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