テロ等準備罪新設法案めぐり 与野党の対立鮮明に | NHKニュース

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後半国会の焦点となっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党が、テロ対策に万全の体制を整えるため早期成立が必要だとしているのに対し、民進党などは、「日本を監視社会にする」と批判し、廃案を目指していて、与野党の対立が鮮明になっています。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしていて、6日の衆議院本会議で審議入りしました。

政府・与党は、3年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、テロ対策などに万全の体制を整えるため、法案の早期成立が必要だとしていて、来週から衆議院法務委員会で法案の実質的な審議に入り、大型連休前に衆議院を通過させたい考えです。

これに対し、民進党や共産党などは、「法案は日本を監視社会にするものだ」と批判し、徹底した審議を求めたうえで廃案に追い込みたい考えで、与野党の対立が鮮明になっています。

一方、日本維新の会は、対案を提出して、与党側に修正協議を求めるとしています。

こうした中、衆議院法務委員会は、テロ等準備罪を新設する法案に先立って行っている民法改正案の審議の日程をめぐって、与野党の協議が整っておらず、7日に自民党と民進党の国会対策委員長会談などが行われる見通しです。

情報源: テロ等準備罪新設法案めぐり 与野党の対立鮮明に | NHKニュース

正常に運用される限りにおいて、反対する理由はない。