同性カップルを「養育里親」に認定 大阪市

ほぉ・・・


大阪市が30代と40代の男性カップルを里親に認定したことが5日、市幹部への取材で分かった。同性カップルの里親について厚生労働省は「過去に聞いたことはない」としており、全国でも異例とみられる。

里親は両親の病気や離婚、家出などにより養育されなくなった原則18歳未満の子供を希望した世帯が預かる仕組み。児童福祉法に定められた制度で、厚労省のガイドラインに基づき都道府県や政令市が里親の適否を判断している。

親の事情により家庭で養育できない子供を一定期間預かる「養育里親」や、親に将来引き取られる見込みがない子供を養子とする「養子里親」などの種類がある。

今回の大阪市の男性カップルは養育里親で、市が昨年12月に認定。市によると、「愛情があり心身が健康で経済的に安定していれば、どのような家族形態でも里親になることは可能」という。厚労省のガイドラインでも同性カップルを除外する規定はない。

公益財団法人「全国里親会」の担当者は「子供本人の意向などを慎重に確認して市が判断した結果だろう。同性カップルであるかどうかにかかわらず、子供の未来のために何が利益になるかが最も重要だ」と話している。

情報源:男性カップルが里親に 大阪市が異例の認定  :日本経済新聞


虐待などにより親元で育てられない子供の養育里親について、大阪市が男性カップルを認定したことが5日、市への取材で分かった。厚生労働省は同性カップルの里親認定について「聞いたことがない」としており、全国初とみられる。

大阪市によると、昨年12月、市内在住の30代と40代の男性を養育里親と認定した。市は、養育する子供については詳細を明らかにしていない。

厚労省は里親委託に関するガイドラインを2011年に策定した。ガイドラインに基づき、各自治体で里親の認定について運用が進められている。

自治体によっては、同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親については夫婦らを前提とし、性的マイノリティー(LGBT)の認定には消極的な意見もある。

しかし、厚労省ガイドラインでは里親希望者の要件について、同性カップルかどうかは定めておらず、同省家庭福祉課は「ガイドライン上、同性カップルでも里親を希望することは可能」とする。実際に認定されたケースは把握していないという。

同省によると、国内では現在、約4万5000人の子供が社会的養護のもとで生活している。大半は児童養護施設などで暮らし、里親に預けられているのは1割強にあたる約5000人にとどまっている。同性カップルの里親を望む声は以前から一部であった。

大阪市では、里親希望者はこども相談センター(児童相談所)に申し込み、面接や制度の仕組み、心構えなどを理解する1週間程度の研修などを受ける。その後、有識者らの社会福祉審議会に諮問し、最終的には市長が認定する。里親には養育里親に加え、養子里親や親族里親、専門知識を生かして養育する専門里親がある。認定を受けた里親は、子供とのマッチングを行うことになる。今年1月現在、大阪市で登録されている里親は119世帯。【岡崎大輔、井川加菜美、畠山哲郎】

情報源:養育里親:男性カップルを大阪市が全国初認定 – 毎日新聞


さまざまな事情で実の親元で暮らせない子どもを一定期間、預かり育てる「養育里親」に、大阪市が市内に住む男性のカップルを認定したことがわかりました。厚生労働省によりますと、同性のカップルが養育里親に認定されたのは全国で初めてではないかということです。

大阪市によりますと、市内に住む30代と40代の男性のカップルから、里親制度のうち、養子縁組を結ばずに一定期間、子どもを預かり育てる「養育里親」になりたいという申し出を受けました。

大阪市は、2人に対し、児童相談所による調査や制度についての研修を行い、専門家による審議会で審査を行ったうえで、去年12月、養育里親に認定したということでです。
認定を受けて男性カップルは、子ども1人を預かって育てているということです。

大阪市は、「養育里親になる要件には性別に関する規定はなく、今回のケースは『里親の認定要件を満たしていて、里親として適切である』という審議会の答申を受けて認定を決めた」と話しています。

厚生労働省によりますと、同性のカップルが養育里親に認定されたのは全国で初めてではないかということです。

情報源: 同性カップルを「養育里親」に認定 大阪市 | NHKニュース


へぇ・・・