ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案 | NHKニュース

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ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。

うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし9月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。

ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。

法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。

違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。

マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。

法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。

情報源: ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案 | NHKニュース

日本も導入しようぜ。
ただし、前提として一次情報源に限る。